くらしのガイド

■記号の説明・・・問＝問い合わせ、申＝申し込み、ＩＰ＝ＩＰ電話


●平成22年度保育園入所園児を募集
　平成22年４月から入所する保育園児の申し込みが始まります。
申・問＝幼児指導課　電話＝0748-24-5647　ＩＰ＝050-5801-5647
　平成22年４月から保育園に入所する園児を募集します。なお、平成22年度中に育児休業が終了し、その後の保育を希望する人もお申し込みください。
◇入所基準
（１）市内在住で保護者のいずれもが働いており、かつ同居の親族そのほかの人が働いている場合。
（２）病気や家族の常時介護などの理由により家庭で保育できない場合。
◇申込期間
　10月13日（火）〜30日（金）　※土・日を除く9:00〜17:00
（ただし、15日（木）、22日（木）、29日（木）は幼児指導課のみ19:30まで受け付けします）
◇申込場所
　幼児指導課または各支所市民生活課
※申込用紙は、申込場所で家庭状況などの聞き取りをした後、お渡しします。ホームページからダウンロードして提出される場合は、あらかじめ必要書類を幼児指導課に確認してから準備してください。
そのほか　申し込みをされても保育を必要とする理由などにより入所できないことがあります。入所の内定は平成22年２月初旬を予定しています。
★幼稚園の申し込みは、11月９日（月）〜17日（火）に各幼稚園で受け付けします。詳しい内容は、広報11月号（11月１日発行）でお知らせします。
※保育園と幼稚園併用申請はできませんのでご注意ください。
■入所園児を募集する保育園と所在地
　◆公立保育園
　　聖徳保育園／沖野三丁目
　　八日市すみれ保育園／三津屋町
　　つつじ保育園／妙法寺町
　　みつくり保育園／小脇町
　　もみじ保育園／上二俣町
　　五個荘すみれ保育園／五個荘金堂町
　　湖東ひばり保育園／平松町
　　こばと保育園／乙女浜町
　　能登川ひばり保育園／猪子町
　　めじろ保育園／種町
　　ちどり保育園／伊庭町
　◆私立保育園
　　八日市めぐみ保育園／八日市町
　　延命保育園／八日市清水二丁目
　　むつみ保育園／八日市野々宮町
　　いちのべ保育園／市辺町
　　かすが保育園／妹町
　　ふたば保育園／市子松井町


●将来への橋わたし／国民年金
◇付加保険料を納付して年金額を増やせます
　国民年金の定額保険料（月額１万４６６０円）に月額４００円の付加保険料を上乗せして納付することにより、将来より多く年金額を受給できます。
　たとえば、１年間付加保険料を納めた場合、将来、年間２４００円（２００円×12か月）の年金額を毎年、付加年金として受給することができます。
　ただし、次の点にご注意ください。
（１）農業者年金の加入者は希望の有無にかかわらず、付加保険料を納めなければなりません。
（２）国民年金基金の加入者は付加保険料を納めることができません。
　詳しくは、彦根社会保険事務所国民年金業務課（電話＝０７４９−２３−１１１４）までお問い合わせください。
問＝保険年金課　電話＝０７４８−２４−５６３１　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６３１


●国民健康保険に加入されている人へ
問＝保険年金課　電話＝0748-24-5631　ＩＰ＝050-5801-5631
◇10月から出産育児一時金が４万円引上げられます
　国民健康保険の加入者が出産された場合（死産であっても妊娠85日以上の場合を含む）、出産育児一時金が35万円（産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産された場合は38万円）が支給されますが、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産は４万円引上げられ39万円（産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産された場合は42万円）となります。
◇10月から出産育児一時金の支払方法が変わります
　出産する人の経済的負担を軽減し安心して出産できるようにするため、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産分は、出産育児一時金を直接医療機関などへ支払います。
　出産された人は出産費用から出産育児一時金額を差し引いた差額を医療機関などへお支払ください。
※国民健康保険加入前に職場の健康保険の被保険者本人資格が１年以上継続してあり、資格喪失後６か月以内の出産は、職場の健康保険から出産育児一時金が支給されます。
＜産科医療補償制度＞
　この制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に関連して重度脳性まひとなった赤ちゃんが速やかに補償を受けるためのものであり、分娩を取り扱う病院、診療所や助産所（分娩機関）が加入する制度です。


●10月から市・県民税を公的年金から差し引いて納める特別徴収が始まります
　10月から、65歳以上の人の公的年金所得にかかる市・県民税を公的年金からあらかじめ差し引いて納めていただく制度（特別徴収）が始まります。この制度の導入によって納付書などで納める手間が省けることになります。
　ただし、この制度は、公的年金所得にかかる市・県民税だけを天引きして納付することになりますので、このほかに給与などの所得があり給与からあらかじめ天引きされていたり、個人納付で納めていただいている分の市・県民税がある場合は、引き続き納付していただくことになります。また、この制度の導入によって新たな税負担が生じることはありません。
　なお、65歳未満で公的年金を受給されている人にかかる公的年金分の市・県民税は、給与から市・県民税を特別徴収されている人であっても、地方税法の改正によって今までのように給与からの天引きにより納めていただくことができなくなりましたので、普通徴収（納付書または口座振替）で納めていただきますようお願いいたします。
◇制度の概要
　■対象者
　　個人市・県民税の納税義務があり、前年中に公的年金を受給していた平成21年４月１日現在65歳以上の人。国民年金法に基づく老齢基礎年金など（国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金など）を年額18万円以上受給している人（１つの年金の年額が18万円以上）で、介護保険料が年金から天引きされている人。
　■平成21年度の納め方
　　６月に送付しました納税通知書のとおり、一年間に納めていただく公的年金分の税額のうち半分を６月と８月の２回に分けて、納付書または口座振替により納めていただきます。残りの半分は、10月以降の３回の年金支給月（10月・12月・２月）に公的年金から差し引いて、社会保険庁などから市へ直接納付（特別徴収）されることになります。翌年以降は年度途中に税額の変更などがなければ、一年を通して特別徴収させていただくことになります。
問＝市民税課　電話＝0748-24-5604　ＩＰ＝050-5801-5604


●市税の徴収に積極的に取り組んでいます
◇−滞納処分を強化−
　皆さんから納めていただく税金は、福祉や教育など身近な行政サービスを提供するための大切な財源です。収納課では、税の公平性を保ち、財源を確保するため、市税の徴収に積極的に取り組んでいます。納付の催告に応じないなど、理由無く滞納されている場合は悪質な滞納者とみなし、徹底した財産調査を行い、地方税法に基づく滞納処分（給与・預貯金・不動産などの財産の差押え）を積極的に実施しています。
　なお、特別な事情により納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。
◇納期内納付にご協力ください
　市税の滞納は、納税者の皆さんに不利益であることはもちろん、市にとっても大きな損失になります。これは、滞納整理にも多額の費用がかかるからです。この費用も、本来は福祉や教育・各種事業などに使われるべき貴重な市税から支出されることになります。
　市税は、市民みんなの財産です。市税を有効に活用するため、納期内納付にご協力ください。
問＝収納課　電話＝0748-24-5606　ＩＰ＝050-5801-5606


●子ども医療費助成
〜小学生・中学生の入院費を助成する制度が始まります〜
　10月１日から、子ども医療費助成制度が始まります。助成を受けるためには申請が必要です。
　■対象となる条件
　・小中学生の入院時の医療費であること
　・子どもさんと保護者がともに東近江市民であること
　・保護者の所得が一定額以下であること
　■手続きの方法
　　医療機関にて窓口負担をお支払の後、申請により後日口座振込みで助成します。（１）領収書、（２）預金通帳、（３）健康保険証、（４）認印を持って保険年金課または各支所市民生活課で手続きをしてください。
※入院費用のすべてを助成するものではありません。１日1,000円（月額14,000円上限）は自己負担として控除します。また、入院中の食事代や差額ベット代などは助成の対象外となります。詳しくはお問い合わせください。
問＝保険年金課　電話＝0748-24-5634　ＩＰ＝050-5801-5634