特集　平成20年度決算 平成20年度決算をお知らせします 一般会計　歳入　417億9,733万円 　　　　　歳出　406億7,165万円 　平成20年度の決算が９月定例議会で認定されました。 　決算とは、市の実際の収支をまとめた「実績」にあたります。みなさんに納めていただいた税金や、国・県などから市に入ったお金がいくらで、どのように使われたかをお知らせします。 　問＝財政課　電話＝０７４８−２４−５６０２　ＩＰ＝０５０−５８０１−５６０２ （写真　「建築中の布引運動公園陸上競技場」「あいとうマーガレットステーション直売館の竣工式」「八日市南小学校分離による移転新設工事が進む箕作小学校と八日市南小学校」） 【歳入グラフ】 ●一般会計歳入　417億9,733万円 　○自主財源（53.2％） 　　　市税　　　　　　　 180億1,977万円　（43.1％） 　　　繰越金・諸収入　　　26億8,326万円　 （6.4％） 　　　使用料、手数料など　12億1,588万円　 （2.9％） 　　　繰入金　　　　　　 　3億1,704万円　 （0.8％） 　○依存財源（46.8％） 　　　地方交付税　　　　　88億3,352万円　（21.1％） 　　　市債　　　　　　　　32億6,204万円　 （7.8％） 　　　国庫支出金　　　　　30億6,122万円　 （7.3％） 　　　県支出金　　　　　　24億1,122万円　 （5.8％） 　　　地方譲与税　　　　　19億9,338万円　 （4.8％） 　※カッコ内は構成比 【歳出グラフ】 ●一般会計歳出（性質別）　406億7,165万円 　人件費　　　　　　　86億7,942万円　（21.3%） 　物件費など　　　　　59億 614万円　（14.5%） 　公債費　　　　　　　54億5,885万円　（13.5%） 　投資的経費　　　　　53億9,483万円　（13.3%） 　補助費など　　　　　52億9,456万円　（13.0%） 　扶助費　　　　　　　49億3,800万円　（12.1%） 　繰出金　　　　　　　46億 762万円　（11.3%） 　投資・出資・貸付金　 2億 367万円　 （0.5%） 　積立金　　　　　　　 1億2,367万円　 （0.3%） 　維持補修費　　　　　　　6,489万円　 （0.2%） 　※カッコ内は構成比 　人件費：職員の給与や退職金、議員の報酬など 　物件費など：光熱水費、消耗品費、備品購入費、委託料など 　公債費：借入金の元金や利子を返済するための費用 　投資的経費：道路や施設などを整備するための費用 　補助費など：一部事務組合や各種団体への負担金や補助金 　扶助費：生活保護費や児童手当などの経費 　繰出金：一般会計から特別会計などへ繰り出したお金 　投資・出資・貸付金：事業や団体への投資、出資、貸付金など 　積立金：各種基金へ積み立てるお金 　維持補修費：公共施設の修繕料など ◆一般会計の決算状況 　平成20年度における一般会計決算額は、歳入総額417億9,733万円、歳出総額406億7,165万円となりました。歳入歳出差引額は、11億2,568万円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源の1億3,641万円を差し引いた、実質収支額は9億8,927万円で黒字決算となりました。前年度と比較しますと、歳入では、44億1,355万円の減（9.6％減）、歳出では44億1,630万円の減（9.8％減）となりました。 ◆歳入の状況 ◇市税 　企業業績の好調による法人市民税の増収や税源移譲による個人市民税の増収などにより、市税が前年度と比べて、2億1,216万円（1.2％）増加しました。 ◇市債 　市債については、平成19年度において「みんなで育むまちづくり基金」造成のための合併特例債28億5,000万円を借り入れたことや、ほかの市債発行を極力抑制したことから、45億9,781万円（58・5％）の減少となりました。 ◆歳出の状況 　人件費では職員の給料、手当が減少したものの、退職により退職金が大幅に増加したことにより前年度と比較し0.7％の微増となりました。扶助費については4.6％の増となり、公債費においても、9.2％の増となりました。 　投資的経費については、布引運動公園事業、八日市南小学校分離新設事業が増加したものの、ケーブルネットワーク事業の完了、幼保一体施設整備事業、道路･街路整備事業の減少により、投資的経費全体では22億7,709万円（29.7％）減少しました。 ◆基金・市債の状況 　市の貯金である基金の残高は総額で約190億円。一方、借金である市債の残高は全会計で約1,014億円あります。 　市債には、大型事業をするための財政負担を年度間で調整したり、世代による負担を公平にする役割があります。 　なお、市債には返済金の一部を後年度に交付税で措置されるものがあり、財政上に有利な市債（合併特例債など）を活用しています。市債の発行については、今後も有利な市債の選択や、公債費負担とのバランスを考慮していきます。 　●基金の額（平成20年度末現在） 　　財政調整基金　　　29億 484万円 　　減債基金　　　　　21億7,047万円 　　公共施設整備基金　20億6,256万円 　　みんなで育むまちづくり基金　30億円 　　その他基金　　　　88億8,126万円 　　合計　　　　　　 190億1,913万円 　●市債の額（平成20年度末現在） 　　一般会計　　　　　　　　 545億5,225万円 　　住宅新築資金等特別会計　　　　4,337万円 　　国保施設勘定特別会計　　　　　8,053万円 　　簡易水道事業特別会計　　　13億4,806万円 　　下水道事業特別会計　　　 320億1,493万円 　　農業集落排水事業特別会計　79億3,618万円 　　公設地方卸売市場特別会計　　　4,867万円 　　水道事業会計　　　　　　　28億5,102万円 　　病院事業会計　　　　　　　24億9,836万円 　　合計　　　　　　　　 　1,013億7,337万円 ◆特別会計・企業会計 　特別会計は、特定の事業を行うために、一般会計と分けて経理をする会計で、本市には10種類あります。 　企業会計は、企業と同じように、独自の収入でその経費をまかなう独立採算を原則とする会計で、水道・病院会計の２種類です。 　本市のそれぞれの会計の状況は左のようになっています。 　●特別会計 　　区分　　　　　　　　　　　　　　　歳入　　　　　　歳出　　　　　　歳入歳出差引額 　　-------------------------------------------------------------------------------- 　　住宅新策資金等貸付金特別会計　　　 1億7,156万円 　 1億7,156万円　　　 　 　0円 　　国民健康保険（事業勘定）特別会計　95億4,956万円 　93億2,848万円　 2億2,108万円 　　国民健康保険（施設勘定）特別会計　 2億4,278万円 　 2億3,238万円　 　 1,040万円 　　老人保健特別会計　　　　　　　　　 9億2,470万円 　 9億7,164万円　　△4,694万円 　　後期高齢者医療特別会計　　　　　　 7億1,979万円 　 7億　543万円　　　1,436万円 　　介護保険特別会計　　　　　　　　　61億　573万円 　59億8,714万円　 1億1,859万円 　　簡易水道事業特別会計　　　　　　　 3億8,499万円 　 3億8,211万円　　　　288万円 　　下水道事業特別会計　　　　　　　　53億4,261万円 　53億2,471万円　　　1,790万円 　　農業集落排水事業特別会計　　　　　18億9,397万円 　18億8,019万円　　　1,378万円 　　公設地方卸売市場特別会計　　　　　　　6,355万円 　　　6,052万円　　　　303万円 　※歳入歳出差引額がプラスの会計は、その剰余金を平成21年度に繰り越し、マイナスの会計は、歳入繰上充当金で歳入不足を補てんしました。 　●企業会計 　　区分　　　　　　　　　　収入　　　　　　支出　　　　　　収入支出差引額 　　---------------------------------------------------------------------- 　　水道事業会計（収益的）　20億3,870万円 　21億2,020万円 　 　△8,150万円 　　水道事業会計（資本的）　 9億2,862万円　 11億9,479万円　 △2億6,617万円 　　病院事業会計（収益的）　29億1,618万円　 33億　230万円　 △3億8,612万円 　　病院事業会計（資本的）　　　9,636万円　 1億9,770万円　 △1億　134万円 　※支出に対する収益的収入不足は、平成21年度へ未処理欠損金として繰越。 　※資本の収入不足は、会計内に積み立てていた資金（損益勘定留保資金）などで補てんしました。 ◆健全化判断比率の状況 　これまでの財政再建制度は、一般会計を中心とした普通会計の赤字比率で健全度を判断していましたが、一部の自治体や第３セクターの財政破たんの状況から制度が見直され、特別会計や第３セクターなど、市の財政に影響を及ぼすすべての会計を対象に「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの指標を用いて、健全度を判断することとなりました。平成19年度決算から監査委員の審査と公表が義務付けられ、平成20年度決算からは公表とあわせて、基準を超える団体は「早期健全化計画」・「財政再生計画」の策定を行い、早急に改善に取り組まなければならないことになっています。 　本市はいずれも早期健全化基準以下となっており、市民の皆さんに安心して暮らしていただくため、今後も健全な財政運営に努めていきます。 　　　　　　　　　　東近江市　　東近江市 　　　　　　　　　　平成20年度　平成19年度　早期健全化基準　財政再生基準 　---------------------------------------------------------------------- 　実質赤字比率　　　 　 −　　　 　−　　 　　11.88％　　　　20.00％ 　連結実質赤字比率　 　 −　　　 　 −　　 　　16.88％　　　　40.00％ 　実質公債費比率　　 14.1％　 　 13.0％　 　　25.00％　　　　35.00％ 　将来負担比率　　　 120.0％　　 116.3％　　　350.00％　　　　　− 　※早期健全化基準は、本市の標準財政規模に基づく比率 　※実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は「−」を記載しています。 　■実質赤字比率：普通会計の赤字の割合 　■連結実質赤字比率：公営企業会計などを加えた市全体の赤字の割合 　■実質公債費比率：借金の返済にどれくらい支払っているかの割合 　■将来負担比率：将来どれくらい負担が見込まれるのかの割合 　※上記の比率は、標準財政規模（地方公共団体が通常収入を見込む経常的一般財源の規模）に対する割合 ◆目的別の歳出と主な事業 ◇総務費　54億1,179万円（13.3％） 　　主な事業名　　　　　　　　　　　　事業費　　 内容 　　ケーブルネットワーク推進事業　　　9,300万円　ケーブルネットワーク施設整備工事・告知端末整備、告知端末を活用した地震速報システムの導入 　　公文書センター整備事業　　　　　　6,183万円　湖東支所を活用し、公文書センターを整備 　　防犯対策事業　　　　　　　　　　　6,155万円　通学路を中心に青色防犯灯を設置、近江鉄道八日市駅周辺へ防犯カメラを設置、安全なまちづくり自主活動団体補助など 　　地域活性化支援事業　　　　　　　　1,440万円　各地区イベント開催 　　まちづくり協議会支援事業　　　　　3,790万円　14地区まちづくり協議会支援補助 　　コミュニティバス運行事業　　 　1億7,806万円　コミュニティバス運行、能登川地区実証運行、バスベンチ設置など 　　河辺生きものの森等管理運営事業　　1,918万円　河辺いきものの森管理運営、県やまのこ事業受入など 　　あいとうエコプラザ管理運営事業　　1,182万円　あいとうエコプラザ菜の花館の管理運営 　　地球温暖化対策推進事業　　　　　　　213万円　市民が守る子どもたちの森づくり事業、「えこ・すまいる」事業、住宅用雨水貯留施設設置補助など ◇民生費　103億5,811万円（25.5％） 　　主な事業名　　　　　　　　　事業費　　 内容 　　人権啓発推進事業　　　　　　1,043万円　市民のつどい開催、町別懇談会の開催など 　　障害者福祉事業　　　　　13億6,222万円　障害者の生活の安定と自立の促進 　　地域福祉推進事業　　　　　　　235万円　退職シニアの地域デビュー支援 　　高齢者慶祝事業　　　　　　　2,566万円　100歳お祝い、敬老祝い金、敬老会事業など 　　幼保一体施設整備事業　　　　9,140万円　聖徳保育園、沖野幼稚園一体施設整備など 　　学童保育所管理運営事業　　　9,237万円　学童保育所管理運営、永源寺子どもの家新築工事など ◇衛生費　35億892万円（8.6％） 　　主な事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　事業費　　 内容 　　地域医療対策事業　　　　　　　　　　　　　　3,457万円　病院等整備委員会、救急医療・夜間当番医委託など 　　一部事務組合負担金（ごみ、し尿、斎場）　13億2,872万円　八日市布引ライフ組合、中部清掃組合、愛知郡広域行政組合、湖東広域衛生管理組合負担金 　　病院事業会計負担金　　　　　　　　　　　 5億8,398万円　市立２病院の負担金 ◇農林水産業費　25億7,923万円（6.3％） 　　主な事業名　　　　　　　　　　　　　　　事業費　　　　内容 　　マーガレットステーション直売館整備事業　1億2,000万円　マーガレットステーション直売館の改築事業 　　農地水環境保全向上対策事業　　　　　　　　 8,940万円　農業施設の保全、農村環境向上、こだわり農産物の栽培など 　　鳥獣対策事業 　　　　　　　　　　　　　　 3,107万円　鳥獣捕獲・駆除委託、農作物獣害防止対策補助、追払い犬など 　　団体・県営・中山間土地改良事業　　　　　3億5,213万円 中野第一、野村、五智、平田、上平木、高野地区ほか ◇土木費　45億5,297万円（11.2％） 　　主な事業名　　　　　　　　　　　 事業費　　　　内容 　　道路改良・交通安全施設整備事業 　5億4,229万円　蛭谷君ヶ畑線、小幡竜田線、曽根小田苅線、芝原野村線、建部金屋尻無線、交通安全施設整備、県事業負担金など 　　街路整備事業 　　　　　　　　 　3億9,288万円　八日市駅神田線、小今建部上中線、県事業負担金 　　公園整備事業 　　　　　　　　 10億5,506万円　布引運動公園整備事業 ◇消防費　15億3,457万円（3.8％） 　　主な事業名　　　　　　　　　事業費　　 内容 　　消防施設整備事業 　　　　　 7,295万円　消防車庫、消防ポンプ自動車、防火水槽、消火栓整備 　　一部事務組合消防負担金　13億1,833万円 東近江行政組合・愛知郡広域行政組合消防負担金 ◇教育費　63億2,137万円（15.6％） 　　主な事業名　　　　　　　事業費　 　　 内容 　　小学校施設整備事業　　　7億3,227万円　八日市南小学校分離新設、能登川北小学校改修など 　　幼稚園整備事業　　　　　 　7,306万円　長峰幼稚園増築、幼稚園改修工事など 　　伝統的建造物群保存事業 　　3,947万円　五個荘金堂地区整備（中江家、改修補助など） 　　蒲生図書館整備事業　　　1億9,730万円　蒲生支所を活用した図書館の整備 ◇公債費　54億5,885万円（13.5％） ◇議会費　2億9,726万円（0.7％） ◇その他　6億4,858万円（1.5％） ◇歳出合計　406億7,165万円 ※区分のカッコ内の数値は、歳出合計に占める構成比です。また、ここにあがっているのは主な事業だけであるため、事業費を合計しても区分の費用と同じ額にはなりません。