■記号の説明・・・問=問い合わせ、IP=IP電話 ●特集 消費生活センターが安心な暮らしをサポート  今年9月、食品表示偽装・悪質商法・製品事故などの問題に速やかに対応し、情報を共有するために「消費者庁」が発足。  新たなる中央官庁として消費者の立場に立った一元的な取り組みが期待されます。  そこで今回は、みなさんに最も身近な本市での消費者被害の防止対策について紹介します。   問=消費生活課 電話=0748−24−5619 IP=050−5801−5635 ◆『悪徳商法』や『多重債務』で困ったときは、消費生活センターへ  私たちの生活は、ものが豊かになり情報手段が発達するなど便利になる一方、新しい商品が次々と発売され、サービスが複雑化することで、トラブルに巻き込まれる危険性が高くなってきています。  また、経済不況を反映した失業や収入の減少により、多重債務の問題が深刻化しています。  近年、本市消費生活センターに寄せられた相談内容は、多重債務問題が多く、次に不当架空請求・インターネット関連の相談です。(下記参照)  消費者トラブルに巻き込まれそうになったり、巻き込まれた場合には、みなさんの最も身近な消費生活相談窓口となるのが、消費生活課内の消費生活センターです。  消費生活センターは、プライバシーに配慮した相談室で消費生活専門相談員が相談に応じるため、安心してご利用いただけます。 ◆平成20年度東近江市消費生活相談受付状況 ◇内容  多重債務       21%  不当請求       17%  インターネット    16%  電話勧誘       11%  クーリングオフ・解約 15%  訪問販売        8%  その他        12% ◇年齢別  20歳未満  2%  20歳代  13%  30歳代  14%  40歳代  14%  50歳代  13%  60歳代  11%  70歳代  13%  不明   20%  相談受付総数は625件(昨年比−43件)、そのうち苦情相談は553件で総数の88%。  上記の表は主なものを分類しています。  ※一件の相談で複数項目に該当する場合あり ◆消費者教育・啓発事業の推進  ★消費者力を身につけよう   消費者被害に遭わないためには、消費者自らも正しい知識と判断、選択力が必要です。   本市が開催する消費者セミナーへの参加や自治会回覧などを読んでいただき、「消費者力」を高めていくことが大切です。  ★SF商法を紙芝居で啓発中   昨年から開催しました「消費生活啓発員養成講座」の修了者が、手作りの大型紙芝居を製作し、各自治会のふれあいサロンなどで出前講座を実施中です。(写真3枚=消費生活啓発員による紙芝居の製作と啓発活動)   出前講座のお申し込みは、一ヶ月前までに消費生活課へお願いします。  ※SF商法とは   別名、催眠商法とも呼ばれ、締め切った会場に消費者を集め、日常品などを無料で配って会場の雰囲気を盛り上げた後、最終的に販売目的の羽毛布団、磁気マットレスなど高価な商品を売りつける悪質な商法です。 ◆弁護士による『消費生活無料法律相談』を開設中  複雑で巧妙化してきた消費者問題や、多重債務でお困りの場合、一人で悩まず、まずは、消費生活センターへお気軽にご相談ください。  本市では、平成20年度から土井裕明弁護士を、また、今年10月から、森野有香弁護士を消費生活顧問弁護士として委嘱しています。  お二人の弁護士には、消費生活センターで受けた複雑で解決困難な相談案件に対して、月2回、市役所での無料法律相談をしていただいています。専門家としての立場で、迅速な解決に向け、消費者支援をお願いしています。相談内容をお聞きしている相談員も同席しますので、安心して法律相談を受けることができます。 (写真=今年10月から森野有香弁護士に委嘱) ◆お気軽にご利用ください 東近江市消費生活センター  場  所  消費生活課内(市役所本庁1階)  時  間  9:00〜12:00、13:00〜16:00(土・日・祝祭日・年末年始は休み)  専用電話  電話=0748−24−5659 IP=050−5801−5659  利用方法  来庁いただいても電話でもご利用いただけます ◆東近江市消費生活センターの取り組み ◇弁護士 土井裕明さん(写真あり)  東近江市消費生活センターでは、毎日、専門のスタッフが悪質商法や多重債務などの消費者トラブルの相談にあたっています。必要に応じて弁護士も応援できる体制になっています。  センターは、現在、市役所の内外の諸部門と連携して相談者を支援する取り組みをしています。 たとえば、消費者金融に借金があり、国民健康保険料も滞納しているといった事案では、債務整理に加えて保険料の滞納も計画的に解消することが必要です。  このような場合、保険料の徴収担当と協力しています。低所得が原因で借金がふくらんだのであれば、生活保護の担当と協力することになるでしょう。センターのスタッフと生活保護担当者が、福祉団体と連携して、病気のためにホームレスになりかかっていた人に住居を確保した実例もあります。悪質商法の事案解決には法的な支援、被害予防のためには地域の連携が不可欠です。  市民に最も近い行政である市役所で、一人ひとりの市民に寄り添って、消費生活センターを核として支援に努めています。 ◆10月号特集の補足◆  2ページの蒲生病院「婦人科」は、週1回(木曜日)の外来検診のみの予約制ですので、事前にお問い合わせください。