項目
NO |
協 定 項 目 |
提案 |
確認 |
調 整 内 容 |
| １ |
合併の方式 |
第１回検討協議会
(平成15年5月15日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回検討協議会
(平成15年5月29日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
|
| ２ |
合併の期日 |
第１回検討協議会
(平成15年5月15日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回検討協議会
(平成15年5月29日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
|
| ３ |
新市の名称 |
第１回検討協議会
(平成15年5月15日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回検討協議会
(平成15年5月29日)
第１回協議会
(平成15年7月31日)
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
| ・ |
候補名称の公募を行う |
| ・ |
既存の名称を使わず新たな名称を検討する。 |
| ・ |
小委員会を設置し検討する。
（小委員会において名称候補選考中） |
| ・ |
東近江市に決定 |
|
| ４ |
新市の事務所（市役所）の位置 |
第２回検討協議会
(平成15年5月29日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
新市の事務所の位置は既存の建物を使用することとし、八日市市緑町１０番５号（現八日市市役所）とする。
各町の役場は支所とする。
永源寺町役場政所支所は出張所とする。 |
|
| ５ |
議会の議員の定数及び任期の取扱い |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
合併特例法第７条第１項第１号を適用し平成１７年１０月３１日まで合併関係市町の議員は引き続き新市の議員として在任する。 |
| ・ |
在任特例後の新市の議会議員の定数は２４人とする。 |
| ・ |
在任特例後の最初の選挙は各市町毎に選挙区をもうけ選挙区の定数は次のとおりとする。 |
|
| 八日市市選挙区 |
|
１０人 |
| 五個荘町選挙区 |
|
４人 |
| 湖東町選挙区 |
|
４人 |
| 永源寺町選挙区 |
|
３人 |
| 愛東町選挙区 |
|
３人 |
|
|
| ６ |
農業委員会の委員の
定数及び任期の取扱い |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
新市に１つの農業委員会を設置し、その委員定数は法令に基づき合併時にまでに調整する。
ただし平成１７年７月１９日までは合併関係市町の農業委員会をそのまま引継ぐ |
| ・ |
新市の農業委員会の選挙は選挙区を設ける。
選挙区の区域は最初の選挙までに調整する。 |
|
| ７ |
一般職の職員の身分の取扱い |
第２回検討協議会
(平成15年5月29日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
一般職の職員はすべて新市に身分を引き継ぐ |
| ・ |
職員数は定員適正計画を策定し定員管理の適正化を行う。 |
| ・ |
職名、職階は合併時に調整し統一を図る。 |
| ・ |
職員の給与は調整し、統一を図る |
|
| ８ |
特別職の身分の取扱い |
第２回検討協議会
(平成15年5月29日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
特別職については合併の日の前日で全員失職する。 |
| ・ |
常勤特別職は新市において新たに選任する。 |
| ・ |
行政委員会の特別職は法令に従い調整する。 |
| ・ |
審議会・委員会等の付遺族機関の特別職は、新市において引続き設置する必要のあるものは、統合・調整し新市において選任する。 |
|
| ９ |
財産及び債務の取扱い |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
| ・ |
１市４町の所有する財産はすべて新市に引き継ぐ |
| ・ |
甲津畑財産区有財産は、甲津畑財産区有財産として新市に引き継ぐ |
|
| １０ |
地方税の取扱い |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
| ・ |
個人市民税は地方税法の規程による |
| ・ |
法人市民税は、八日市市、愛東町、湖東町の例による。 |
| ・ |
固定資産税は、八日市市、永源寺町、愛東町の例による |
| ・ |
軽自動車税、市たばこ税については現行のとおりとする。 |
| ・ |
入湯税については、愛東町の例による。 |
| ・ |
都市計画税は、新市発足までに調整する。 |
| ・ |
納期前納報奨金については、八日市市の例による |
|
| １１ |
町名、字名の取扱い |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
市における「町、丁目」、町における「大字」の区域は従前のとおりとする。 |
| ・ |
市の「町名、丁目名」は新市の「町名、丁目名」 とする。 |
| ・ |
町の「大字名」は、「大字」を削除し、現在の名称に「町」をつけ新市の「町名」とする。 |
| ・ |
同一名称となるところについては、調整を行う。 |
| ・ |
上記を調整方針を基本とし、住民の意向を踏まえ決定する。 |
|
| １２ |
慣行の取扱い |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
市章は、合併時までに決定し、新市で制定する。 |
| ・ |
憲章、花、木、鳥および歌、各種宣言は新市において制定の必要性を検討する。 |
|
| １３ |
一部事務組合等の取扱い |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
| ・ |
合併の日の前日をもって脱退し、新市において新たに加入する。 |
| ・ |
合併の日の前日を持って脱退する。 |
| ・ |
合併時に統合再編するよう調整に努める。 |
| ・ |
新市に引き継ぎ新市の公社として存続さす。 |
| ・ |
事務の委託は、合併の日の前日に規約を廃止し、新市において合併の日に締結する。
の区分に分け調整を行う。 |
|
| １４ |
条例、規則等の取扱い |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
| ・ |
各種事務事業の調整に基づき次の区分に分け整備する。 |
|
| ○ |
合併と同時に専決処分により即時制定、施行さす条例、規則 |
| ○ |
合併後一定の地域に暫定的に施行さす条例、規則 |
| ○ |
合併後逐次制定し施行さす条例、規則 |
|
|
| １５ |
組織及び事務機構の取扱い |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
第３回協議会
(平成15年9月25日) |
| ・ |
組織及び機構は、合併の目的、効果の視点、住民サービスの視点、地域コミュニティの視点、新市のまちづくりの視点に留意し、合併という大きな変革期に行政運営が混乱しないよう移行期間を設ける。 |
|
| １６ |
公共的団体等の取扱い |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
| ・ |
公共的団体は、各団体と充分協議をしながら統合・再編等の調整に努める。 |
| ・ |
ただし、特別な事情により統合・再編等が困難な団体は、当分は現行どおりとする。 |
|
| １７ |
使用料、手数料等の取扱い |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
使用料及び手数料については、住民の一体性の確保を図るとともに、「負担公平の原則」から可能な限り合併時の統一に向け調整する。
ただし、各市町において入館料等を定めている施設については、現行のとおりとする。 |
|
| １８ |
補助金、交付金等の取扱い |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
補助金、交付金等については、従来からの経緯、実情等に配慮し、新市において調整する。
| １ |
．各市町で同一あるいは同種の補助金等については、関係団体等の理解と協力を得て統一の方向で調整する。 |
| 2 |
．各市町独自の補助金等については、従来からの実績等を考慮し、市域全体の均衡を保つように調整する。 |
| 3 |
．整理統合できる補助金等については、統合、廃止できるよう調整する。 |
|
|
| １９ |
各種事務事業の取扱い |
|
|
|
| ―1 |
消防防災関係事業 |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
常備消防は今までどおり、東近江行政組合消防本部、愛知郡広域行政組合消防本部で実施する。 |
| ・ |
地域防災計画、水防計画は新市施行時までに立案し、新市において防災会議を開催し計画策定をする。 |
| ・ |
消防団は現体制のまま合併時に統合し、新市施行後３年以内に見直す。 |
| ・ |
防災施設、機械器具はそのまま新市に引き継ぐ |
|
| ―2 |
電算システム事業 |
第３回検討協議会
(平成15年6月26日)
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
第１回協議会
(平成15年7月31日) |
| ・ |
電算システムは、合併時に統合し、住民サービスの向上を図る。 |
|
| ―3 |
交通政策事業 |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
第３回協議会
(平成15年9月25日) |
| ・ |
地方バス路線維持費補助は現行のとおりとする。 |
| ・ |
循環バス事業は現行のとおりとするが、五個荘町、湖東町の循環バスは新市発足時に新市の市役所に乗り入れるよう調整する。 |
| ・ |
循環バス事業の路線、運賃、乗車割引は合併後２年以内に新市において調整する。 |
|
| ―4 |
広報広聴関係事業 |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
広報誌については、合併時に統合し広報活動の充実に努める広報誌については、合併時に統合し広報活動の充実に努める |
| ・ |
放送による広報については、現行のとおりとする。但し住民サービスの公平性を考慮し、新市においてケーブルテレビを導入する。 |
| ・ |
合併時に新市のホームページを開設し、充実した行政情報の発信に努める。 |
| ・ |
新市において広聴活動が充実するよう調整する。 |
|
| ―5 |
姉妹都市、国際交流事業 |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
第３回協議会
(平成15年9月25日) |
| ・ |
姉妹都市、友好都市、その他都市交流は原則新市に引き継ぐが、交流事業の内容は、これまでの経過を踏まえ新市において調整する。 |
|
| ―6 |
コミュニティ施策 |
第２回協議会
(平成15年8月27日) |
第３回協議会
(平成15年9月25日) |
| ・ |
自治組織は現行の自治会を基本に、地区自治連合会を設置する。 |
| ・ |
コミュニティ施策は地域の自立を促し、自治活動の活性化が図れるよう支援事業の調整に務める。 |
|
| ―7 |
人権対策関係事業 |
第３回協議会
(平成15年9月25日) |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
| ・ |
新市発足後速やかに人権条例を制定し事業を推進する。 |
| ・ |
人権教育及び人権啓発は、新市においても積極的に推進する。 |
| ・ |
男女共同参画については、計画や推進体制を整備し男女共同参画社会の早期実現を目指す。 |
|
| ―8 |
生活環境事業 |
第３回協議会
(平成15年9月25日) |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
| ・ |
環境施策については、新市発足後すみやかに環境基本条例を制定する。また条例に基づき良好な環境の保全と創造を図るための諸施策を総合的、計画的に推進する。 |
| ・ |
ごみ処理については、資源循環型社会の構築を目指し、市民、事業者、市の協働により積極的にごみの減量化、資源化を推進する。またごみの収集区域及び体制は、現行のとおり新市に引きつぐこととし、収集日、収集品目等は、合併後２年を目途に調整する。 |
|
| ―9 |
上・下水道事業 |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
八日市市上水道事業と五個荘町上水道事業については、新市の水道事業として実施する。永源寺町簡易水道事業については、新市の簡易水道事業として実施する。
愛東町・湖東町の上下水道事業については、現行のとおり愛知郡広域行政組合で実施する。 |
| ・ |
公共下水道事業に係る使用料については、平成１７年度から統一する。また受益者負担金（分担金）については、現行のとおりとする。 |
| ・ |
農業集落排水事業に係る使用料金については平成１７年度から統一する。また、受益者分担金については、合併時に統一し、新規加入金は現行のとおりとする。
農業集落排水事業に係る施設管理積立金については、合併時までに清算する。 |
|
| ―10 |
高齢者福祉事業 |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
| ・ |
老人福祉計画については平成１８年度から新たな計画を新市において策定する。ただし平成１７年度までは、それぞれ旧市町の計画とする。 |
| ・ |
国・県が定める制度で各市町が実施している事業については、新市に引き継ぐことを基本に調整する。 |
| ・ |
各市町が独自に実施している制度・事業については、その事業効果を十分に検討し調整する。 |
|
| ―11 |
介護保険事業 |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
| ・ |
介護保険事業計画については、平成１８年度からの新たな事業計画を新市において策定する。ただし平成１７年度まではそれぞれ旧市町の計画とする。 |
| ・ |
第１号被保険者の保険料については、平成１８年度の保険料改定にあわせ、適切な保険料を算定し統一する。ただし、平成１７年度まではそれぞれ旧市町の例による。 |
| ・ |
低所得者対策事業については、社会福祉法人等の減免は廃止する。新市において新たな軽減措置事業を設けるよう調整する。 |
| ・ |
介護認定審査会については、組織等について協議し、新市において単独で設置する方向で調整する。 |
| ・ |
介護保険運営協議会については、委員構成を調整し、新市において新たに設置する。 |
|
| ―12 |
障害者福祉事業 |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
| ・ |
国または県等が定めている制度で、各市町が実施している施策、事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ |
| ・ |
他市町と連携し広域で実施している事業については、合併時は現行のとおりとし、新市において調整する。 |
| ・ |
各市町が単独で実施している事業については、合併時は現行のとおりとし、平成１７年度から統一する。ただし、統一が困難なものは、合併後２年以内に調整する。 |
|
| ―13 |
児童福祉事業 |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
| ・ |
児童福祉施策については、急速に進む少子化に対応するため次世代育成支援に向けた行動計画を策定し、新市において各種施策の展開を図る。 |
| ・ |
保育所(園）については、現行のとおりとし、保育料は平成１７年度から統一する。 |
|
| ―14 |
病院（診療所）関係事業 |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
永源寺町、愛東町及び湖東町が運営する診療所については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 |
| ・ |
診断書等の手数料については、合併時に統一する。 |
|
| ―15 |
生活保護事業 |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
| ・ |
新市で設置する福祉事務所において、国または県が定める制度に基づき実施する。 |
|
| ―16 |
国民健康保険事業 |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
国民健康保険料（税）は合併時は現行のとおりとし、平成１７年度から保険料として統一する。 |
| ・ |
保険給付事業、人間ドック、脳ドック検診費助成、高額療養費貸付、出産資金貸付は合併時は現行のとおりとし、平成１７年度から統一して実施する。 |
| ・ |
国民健康保険運営協議会は、新市において新たに設置する。 |
| ・ |
福祉医療費助成・福祉施術費助成の内、県の補助制度によるものは県制度のとおりとし、市（町）単独事業については、対象者、給付基準等を見直した上、平成１７年度から統一して実施する事業と平成１６年度をもって原則廃止する事業とに区分する。 |
|
| ―17 |
保健衛生事業 |
第４回協議会
(平成15年10月30日) |
第５回協議会
(平成15年11月27日) |
| ・ |
母子及び成人の各種健診・健康相談・健康教育並びに予防接種については、合併時は現行のとおりとし、平成１７年度から実施内容、方法等の統一を図り、各保健センターを拠点に実施する。 |
|
| ―18 |
建設関係事業 |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
第７回協議会
(平成16年1月29日) |
| ・ |
道路河川事業で継続中のものは新市に引き継ぎ、新規事業は新市で計画的に整備、推進する。また市道以外の生活道路は、地元要望を踏まえ自治会、新市が事業費を負担し整備する。 |
| ・ |
道路の維持管理は、基本的に現行のとおり新市に引きつぐ。 |
| ・ |
市道認定基準及び再編は、新市で定める。ただし旧市町の既認定路線は新市に引き継ぐ。 |
| ・ |
雪寒対策は合併時は現行のとおり新市に引き継ぐが、新市において新たな雪寒対策計画を策定する。 |
| ・ |
公営住宅ストック総合活用計画を新市において策定し、計画的に建て替え、改善等を実施する。 |
| ・ |
公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、新市において決定する。 |
| ・ |
建築基準法等関係事務は、合併時から八日市市の例により実施する。 |
|
| ―19 |
都市計画関係事業 |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
第７回協議会
(平成16年1月29日) |
| ・ |
都市計画区域は、現行のとおり新市に引き継ぐ。 |
| ・ |
都市計画マスタープランは、新市において策定する。 |
| ・ |
都市計画審議会は、都市計画法に基づき設置する。 |
| ・ |
地籍調査は、新市において事業推進計画を定め各自治会や住民等の要望を勘案し実施する。 |
|
| ―20 |
農林水産関係事業 |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
第７回協議会
(平成16年1月29日) |
| ・ |
農業関係事業は、各種計画を新市において策定し、地域の特性を生かした農業諸施策を実施する。 |
| ・ |
農村整備関係事業は、現行のとおり新市に引き継ぐ。 |
| ・ |
林業関係事業は、森林整備計画を新市において策定し、林業諸施策を実施する。 |
|
| ―21 |
商工・観光・労政関係事業 |
第６回協議会
(平成15年12月25日) |
第７回協議会
(平成16年1月29日) |
| ・ |
商工・観光・労政関係事業は産業の振興及び地域の活性化を図るため、新市において引き続き事業の推進に努める。 |
|
| ―22 |
学校教育事業 |
第７回協議会
(平成16年1月29日) |
第８回協議会
（平成16年2月26日) |
| ・ |
学校教育については、引き続き教職員の資質向上や施設の整備に努め、教育環境の充実を図る。 |
| ・ |
幼稚園の運営方針・内容等は新市で検討を行う。ただし幼稚園保育料、保育時間及び預かり保育の運営については、合併時は現行のとおりとし、平成１７年度より統一する。 |
| ・ |
学校給食事業は現行のとおり新市に引き継ぎ、新市で拡大を図るように努める。 |
| ・ |
幼稚園、小・中学校の通園、通学区域及び通園、通学バス等は、原則として現行のとおり新市に引き継ぐ。 |
| ・ |
奨学金貸付事業は、新市で新たな基準による奨学金貸付制度を設ける。 |
|
| ―23 |
社会教育事業 |
第７回協議会
(平成16年1月29日) |
第８回協議会
（平成16年2月26日) |
| ・ |
社会教育・社会体育・文化振興に関する制度及び事業は、現行の内容を新市に引き継ぎ、一本化すべきものと地区単位で取り組みべきものに区分して実施する。 |
| ・ |
文化財については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その保存と活用に努める。 |
| ・ |
図書館については、現行のとおり新市に引き継ぎ、館の連携によって相互利用が図れるよう新市において調整する。 |
|
| ２０ |
新市建設計画 |
第８回協議会
（平成16年2月26日) |
第９回協議会
（平成16年3月25日) |
|
