2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、議会運営委員会の委員と同数とする。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員会の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条から前条までの規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月16日から施行する。

(常任委員及び議会運営委員の定数に関する特例)

2　第2条に規定する常任委員会の委員の定数及び第5条第2項に規定する議会運営委員会の委員の定数については、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員が常任委員及び議会運営委員に選任されるまでの間、第2条中「8人」とあるのは「24人」と、第5条中「9人」とあるのは「15人」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(常任委員及び議会運営委員の定数に関する特例)

2　第2条に規定する常任委員会の委員の定数及び第5条に規定する議会運営委員会の委員の定数については、この条例の施行の日から平成21年10月31日までの間、第2条中「8人」とあるのは「11人」と、第5条中「9人」とあるのは「15人」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月27日から施行する。

(常任委員の定数に関する特例)

2　第2条に規定する常任委員会の委員の定数については、この条例の施行の日から平成21年10月31日までの間、第2条第1号中「6人」とあるのは「9人」と、同条第2号から第4号までの規定中「6人」とあるのは「8人」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされた収入役の在職期間中においては、第2条第1号ウ中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の東近江市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務常任委員会及び福祉教育こども常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ、改正後の東近江市議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務常任委員会及び福祉教育こども常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定による各常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により総務常任委員会及び福祉教育こども常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定により、それぞれ、当該事件を所管する総務常任委員会及び福祉教育こども常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きに規定する日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、その任期中に限り、なおその従前の例により在職することとされた教育長の在職期間中においては、この条例による改正後の東近江市議会委員会条例の規定は適用せず、改正前の条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。