○東近江市個人情報保護条例

平成17年2月11日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第15条)

第2節 開示、訂正及び利用停止(第16条―第32条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報(第33条・第34条)

第4章 個人情報保護審査会(第35条)

第5章 雑則(第36条―第38条)

第6章 罰則(第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。

(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(7) 未施行

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(9) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(10) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することが事務執行上やむを得ない場合又は本人以外のものから収集することについて相当の理由がある場合であって当該収集することによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、第2項第5号又は前項第2号の場合において個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ、第35条に規定する審査会の意見を聴かなければならない。

(利用目的の明示)

第7条 実施機関は、個人情報を本人から直接収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その個人情報取扱事務の目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 個人情報取扱事務の目的を本人に明示することにより、市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて個人情報取扱事務の目的が明らかであると認められるとき。

(正確性の確保)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第9条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(不要情報の廃棄等)

第10条 実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する場合において、実施機関は、当該委託契約において、委託を受けたもの(以下「受託者」という。)が講ずるべき、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を明らかにしなければならない。

3 受託者は、受託された範囲内において個人情報の適切な管理に必要な措置を講じなければならない。

4 受託者及びその受託業務に従事している者は、実施機関から委託を受けた事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。当該事務の委託が終了した後も同様とする。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第11条の2 実施機関は、公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する場合において、実施機関は、当該公の施設の管理に係る協定書において、指定管理者が講ずるべき、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を明らかにしなければならない。

3 指定管理者は、当該管理業務の範囲内において個人情報の適切な管理に必要な措置を講じなければならない。

4 前項の管理業務に従事している者は、当該管理業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。当該管理業務が終了した後も同様とする。

(個人番号利用事務等の適用除外)

第11条の3 個人番号利用事務(番号法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)及び個人番号関係事務(番号法第2条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)の全部又は一部の委託については、前2条の規定は、適用しない。

(利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(提供先に対する措置要求)

第13条 実施機関は、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(保有特定個人情報の目的外利用の制限)

第13条の2 実施機関は、保有特定個人情報について、目的外利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、健康、生活又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報の目的外利用をすることができる。

3 前条の規定は、前項の規定による目的外利用について準用する。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第13条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報の提供をしてはならない。

(電子計算機等の結合の制限)

第14条 実施機関は、通信回線により電子計算機その他の情報機器を結合して、保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態において提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 公益上の必要があり、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められるとき。

2 実施機関は、前項第2号に掲げる事由により電子計算機等の結合をしようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第15条 実施機関は、個人情報取扱事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するものについて、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 第12条ただし書の規定に基づく保有個人情報の目的外利用又は外部提供を恒常的に行うときは、その利用の範囲又は提供先の名称

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事項及び職員の採用に関する事項を取り扱う個人情報取扱事務については、適用しない。

第2節 開示、訂正及び利用停止

(開示請求)

第16条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。ただし、前条第4項に規定する事務に係るものについては、適用しない。

2 未成年者若しくは成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた任意代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(保有個人情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(前条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号並びに第23条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(4) 法令等の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による指示(地方自治法第245条第1号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。)により明らかに開示することができない情報

(5) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 個人の評価、診断、判定、選考、指導等の事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(8) 法定代理人等による開示請求がなされた場合において、開示することにより、当該本人の権利利益を侵害するおそれがある情報

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、開示請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、当該不開示情報が記録されている部分を除いて、保有個人情報を開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 実施機関は、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正等の請求)

第20条 第24条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実に関する誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正及び削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。

2 第16条第2項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(請求手続)

第21条 開示請求又は前条の規定による訂正等の請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、本人又はその法定代理人等であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求等をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等の請求をしようとする場合は、訂正等を求める箇所及び内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 死者の保有個人情報に関する開示請求等をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、死者の情報がその者の権利利益に係るものであることを証する資料を提出又は提示しなければならない。

3 訂正等の請求をしようとする者は、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証する資料を提出又は提示しなければならない。

(請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、前条に規定する開示請求等があったときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に、当該請求に応ずるか又は応じないかの決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに開示請求等をした者(以下「請求者」という。)に当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 前項の場合において、実施機関は、当該請求を認めない旨の決定(第18条の規定に基づき、保有個人情報の一部を開示しないこととする場合の決定を含む。)をしたときは、その理由を同項の書面に付記しなければならない。この場合において、開示しない旨の決定をした当該保有個人情報が、期間の経過により開示することができるようになる期日をあらかじめ、明示することができるときは、当該期日を併せて付記しなければならない。

4 実施機関は、第1項の期間内に同項の決定をすることができない正当な理由があるときは、請求を受理した日から起算して60日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の期間及び理由を請求者に書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の場合において第三者に関する情報が第17条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の開示の実施)

第24条 実施機関は、保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、請求者に対して、速やかに当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、閲覧又は写しの交付により、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3 実施機関は、保有個人情報が記録されている公文書の開示をすることにより当該公文書が汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は第18条の規定による部分開示をするときその他合理的な理由があるときは、当該公文書を複写又は当該公文書から出力若しくは採録したものにより、保有個人情報の開示を実施することができる。

(費用の負担)

第25条 この条例の規定による請求に係る手数料は、徴収しない。

2 この条例の規定により保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(利用停止請求)

第26条 何人も、第24条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置をとることを請求できる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 次のからまでのいずれかに該当する場合。当該保有個人情報の利用の停止又は消去

 第6条の規定に違反して収集されたとき。

 第10条の規定に違反して保有されているとき。

 第12条又は第13条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報保護ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に記録されているとき。

(2) 第12条第13条の3又は第14条の規定に違反して提供されているとき。当該保有個人情報の提供の停止

2 第16条第2項の規定は、前項に規定する利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第27条 前条に規定する利用停止請求をしようとする者は、実施機関に次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第28条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第29条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第30条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第27条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第31条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(審査請求に関する手続)

第32条 実施機関は、第22条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があった場合は、次に掲げるときを除き、速やかに審査会に諮問し、答申を受けなければならない。

(1) 審査請求が明らかに不適法であるとき。

(2) 審査請求を全部認容するとき。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

3 実施機関は、前項の規定により審査会の答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第3章 事業者が取り扱う個人情報

(指導、助言又は説明の要求)

第33条 市長は、事業者が個人情報の適正な収集、利用、管理等を行うよう、必要な指導及び助言を行うことができる。

2 市長は、事業者が個人情報の収集、利用、管理等を不適正に行っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(是正の勧告及び事実の公表)

第34条 市長は、事業者が個人情報の収集、利用、管理等を著しく不適正に行っていると認めたときは、審査会の意見を聴いて、当該事業者に対しその取扱いを是正するよう勧告することができる。

2 市長は、事業者が前条の説明又は資料の提出を正当な理由がないのに拒んだとき、若しくは前項の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

3 市長は、前項の公表をしようとするときは、あらかじめ、事業者に対して意見陳述の機会を与えるとともに、審査会の意見を聴かなければならない。

第4章 個人情報保護審査会

(審査会の設置)

第35条 個人情報を保護し、その公正な運営を図るため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、附属機関として、東近江市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議して答申する。

(1) この条例により審査会の権限に属することとされた事項

(2) 番号法第27条第1項に規定する評価書に記載される特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項

3 審査会は、前項に規定する審議を行うほか、この条例の運営に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

4 審査会は、市長が委嘱する委員5人以内で組織する。

5 委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

6 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

8 審査会の委員は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(適用除外)

第36条 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

2 この条例の規定は、前項に規定するもののほか、市立図書館その他の市の施設において一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3 第2章第2節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

4 第2章第2節の規定は、前項に規定するもののほか、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、適用しない。

5 この条例は、法令又は他の条例等において、個人情報の開示又は訂正その他個人情報の取扱いについて定めがある場合については、適用しない。

6 保有特定個人情報については、他の法令等に保有個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うものとする。

(運用状況の公表)

第37条 市長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

(罰則)

第39条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第3項の受託業務若しくは第11条の2第3項の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 法人等の代表者又は法人等若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

4 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関において行われている個人情報取扱事務についての第15条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4 能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年能登川町条例第1号)又は蒲生町個人情報保護条例(平成17年蒲生町条例第11号。以下「蒲生町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 2町との合併の日前に合併前の能登川町及び蒲生町において行われている個人情報取扱事務についての第15条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、2町との合併の日以後、遅滞なく」とする。

6 2町との合併の日前にした蒲生町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、蒲生町条例の例による。

附 則(平成17年条例第267号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第299号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による東近江市個人情報保護条例第34条第1項の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年3月1日から施行する。

(東近江市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例の施行の際前項の規定による改正前の東近江市個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により市長に対してされた請求その他の行為で、施行日以後においては病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同項の規定による改正後の東近江市個人情報保護条例の相当規定により病院事業管理者がした処分その他の行為又は病院事業管理者に対してされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第33号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第11条の2の次に1条を加える改正規定、第12条の改正規定及び第13条の次に2条を加える改正規定(「情報提供等記録を除く。」を加える部分を除く。) 平成28年1月1日

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政庁の処分又は同日以後にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものから適用し、同日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

東近江市個人情報保護条例

平成17年2月11日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市  長/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年2月11日 条例第11号
平成17年12月21日 条例第267号
平成17年12月21日 条例第299号
平成19年9月27日 条例第33号
平成20年2月27日 条例第1号
平成21年3月27日 条例第2号
平成27年3月25日 条例第16号
平成27年9月29日 条例第33号
平成28年3月24日 条例第2号