(趣旨)

第1条　この条例は、町の区域その他本市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されている場合は、代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に登録の申請をしなければならない。この場合において、地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人により申請をすることができる。

(印鑑登録)

第4条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(登録申請の確認)

第5条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき、地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査するものとする。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、前条の規定による確認を終わったときは、直ちに当該認可地縁団体に係る認可地縁団体印鑑登録原票を作成し、印影その他規則で定める事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものについては、この限りでない。

(登録の廃止申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に登録の廃止の申請をしなければならない。

(登録の抹消)

第9条　市長は、次に掲げる場合には、職権により、当該認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由による登録の抹消をしたときは、その旨を当該認可地縁団体印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明)

第11条　市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査し、かつ、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(東近江市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、東近江市行政手続条例(平成17年東近江市条例第19号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。