(趣旨)

第1条　この要綱は、路線バス運行の確保を図るため、乗合バス事業者に対し補助金を交付することに関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号及び国空環第103号。以下「国要綱」という。)、滋賀県バス運行対策費補助金交付要綱(平成15年7月28日、滋交政第257号)及び東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象系統)

第3条　補助対象系統は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、知事が地域協議会の結果に基づいて定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。

(補助対象経費の限度額)

第6条　補助対象経費の額は、経常収益が経常費用の20分の11に満たない系統の場合を除き、補助対象経常費用の20分の9に相当する額を限度とする。ただし、複数年単位で当該生活交通路線を運行する乗合バス事業者を決定している場合における2年目以降の補助対象経費の額については、前年度の補助対象経費の額(前年度が複数年契約における初年度であって当該年度の始期から9月30日までの期間が1年に満たない場合にあっては、当該年度の始期から9月30日までの補助対象経費の額の1年間相当分の額)を限度とするものとする。

(補助対象系統の要件成否の決定)

第7条　補助対象系統の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による生活交通路線維持費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長が定める日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付額)

第9条　補助金の交付額は、補助対象経費の額の4分の1に相当する額以内の額又は国から交付される同一補助対象系統に対する国庫補助金の2分の1に相当する額のいずれか少ない額以内の額(1,000円未満切捨て)とする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、様式第2号による生活交通路線維持費補助金の交付決定及び額の確定通知書をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の経理等)

第11条　補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(補助対象事業者)

第12条　補助対象事業者は、第4条の要件に該当する者とする。

(補助金の交付額)

第13条　補助金の交付額は、補助対象車両費の4分の1に相当する額以内の額とする。また、車両を導入する路線が複数の市町にまたがる場合においては、各市町域の年間実車走行キロにより按分した額を交付するものとする。ただし、申請路線関係市町を中心とした地方バス対策地域連絡協議会において、存続を求めないこととなった路線は除く。

(補助対象車両)

第14条　補助対象車両は、主として生活交通路線の運行の用に供する車両とし、車両の種別は次の各号に掲げるものとする。

(補助対象車両費の限度額)

第15条　補助対象車両費の額は、1両につき次の各号のいずれか少ない方の額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第16条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第3号による車両購入費補助金交付申請書に補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則第2条第2項の営業報告書を添えて市長が定める日までに市長に提出するものとする。ただし、路線維持費補助金の交付申請を行っている場合は、本条の添付書類を省略することができる。

(補助対象事業の完了期限)

第17条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとする会計年度の2月20日までに補助対象車両の購入を完了するものとする。

(実績報告)

第18条　補助対象事業者は、補助対象車両の購入を完了した場合は、その完了後20日以内(当該車両購入が第16条の規定により補助金の交付申請をする日の20日以前に終了している場合は、当該申請と同時)に様式第4号による車両購入費補助金に係る補助事業実績報告書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第19条　市長は、第16条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、様式第5号及び様式第6号による車両購入費補助金交付決定通知書及び車両購入費補助金の額の確定通知書をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(準用規定)

第20条　第11条の規定は、車両購入費補助金の交付について準用する。

(補助対象事業者)

第21条　補助対象事業者は、第4条の要件に該当する者とする。

(補助対象事業等)

第22条　補助対象事業、補助対象経費、補助基準額及び補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第23条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第7号による交通系ICカードシステム整備費補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第24条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、様式第9号による交通系ICカードシステム整備費補助金交付決定通知書をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(実績報告)

第25条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、様式第10号による交通系ICカードシステム整備費補助金実績報告書に、次に掲げる書類を添付し、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第26条　市長は、前条の規定により提出された報告書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の額の確定を行い、様式第12号による交通系ICカードシステム整備費補助金の額の確定通知書をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の請求)

第27条　補助対象事業者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、様式第13号による交通系ICカードシステム整備費補助金交付請求書により、速やかに市長に請求するものとする。

(準用規定)

第28条　第11条の規定は、交通系ICカードシステム整備費補助金の交付について準用する。