(定義)

第1条　この条例で「職員」とは、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、農業委員会、公平委員会及び地方公営企業の事務部局並びに教育機関に常時勤務する地方公務員(副市長、地方公営企業管理者、教育長、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員として任用される者、同法第22条の3第4項の規定により臨時の職に関するときに臨時的に任用される者、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第3条の規定により臨時的に任用される者、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用される者、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第252条の17第1項の規定により派遣を命ぜられた者、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条の規定により派遣された者及び休職者を除く。)をいう。

(職員の定数)

第2条　職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(職員の定数の配分)

第3条　前条に掲げる職員の定数の当該事業部局内の配分は、それぞれの任命権者が定める。

(併任)

第4条　第2条第1項各号の区分による職員は、各任命権者の協議により、併任させることができる。