2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が調査し、必要があると認める場合はその限りではない。

3　校長の意見具申は、様式第1号により行うものとする。

2　前項の職員(以下「意見記録者」という。)は、口頭による意見聴取の期日の冒頭において、予定される出席停止の理由及び期間並びに出席停止の原因となる事実を意見聴取の期日に出頭した保護者等に説明しなければならない。

3　意見記録者は、口頭による意見聴取終了後速やかに、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、保護者等に確認させた上、その署名を求めなければならない。この場合において、保護者等が署名を拒否したときは、その旨を記載しておかなければならない。

2　代理人は、各自、保護者のために、意見聴取に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

2　出席停止の期間は、学校の秩序の回復を第一に考慮し、併せて当該児童又は生徒の状況、他の児童又は生徒の心身の安定、保護者の監督等を考慮して、必要な限度を超えないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の学校教育法第26条第1項の規定による出席停止の命令の手続きに関する規則(平成13年八日市市教育委員会規則第5号)、学校教育法第26条第1項の規定による出席停止の命令の手続きに関する規則(平成13年永源寺町教育委員会規則第3号)、学校教育法第26条第1項の規定による出席停止命令の手続に関する規則(平成13年五個荘町教育委員会規則第8号)、学校教育法第26条第1項の規定による出席停止の命令の手続きに関する規則(平成14年愛東町教育委員会規則第2号)又は学校教育法第26条第1項の規定による出席停止の命令の手続きに関する規則(平成14年湖東町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町立学校の学校管理運営に関する規則(昭和40年能登川町教育委員会規則第1号)又は学校教育法第26条第1項の規定による出席停止の命令の手続きに関する規則(平成13年蒲生町教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。