○東近江市文化財保存事業補助金交付要綱

平成17年2月11日

教育委員会告示第9号

(趣旨)

第1条 この告示は、東近江市に所在する指定文化財(国、県及び市指定の文化財をいう。以下同じ。)の保存事業に要する経費に対して、東近江市文化財保護条例(平成17年東近江市条例第125号)第16条の規定による補助金の交付について必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定文化財の管理事業

(2) 指定文化財の修理事業

(3) 指定文化財の復旧事業

(4) 指定文化財の公開事業

(5) その他指定文化財の保存と活用のために必要と認める事業

(補助率)

第3条 補助対象経費は、当該年度の事業費を対象とし、補助率は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用している者

(3) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(5) 上記の(1)から(4)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(誓約書兼宣誓書の提出)

第5条 補助金交付を申請しようとする者は、規則第8条に規定する交付申請書に誓約書兼承諾書(別記様式)を添付して教育委員会教育長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市文化財保存事業補助金交付要綱(平成元年7月1日)、指定文化財保存・管理事業費補助金交付要綱(平成11年永源寺町告示第20号)、五個荘町文化財保存事業補助金交付要綱(昭和55年8月20日)、愛東町文化財等保存事業補助金交付に関する要綱(平成9年4月1日)又は湖東町文化財等保存事業補助金交付に関する要綱(平成12年湖東町教育委員会告示第1号)(以下これらを「合併前の告示等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る補助金については、なお合併前の告示等の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4 能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町文化財保存事業補助金交付要綱(平成3年能登川町告示第17号)又は蒲生町文化財保存事業補助金交付要綱(平成13年蒲生町教育委員会要綱第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(検討)

5 教育委員会は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成17年教委告示第15号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年教委告示第11号)

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

附 則(平成25年教委告示第5号)

この告示は、平成25年6月25日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年教委告示第4号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助率

補助対象経費から国庫補助金及び県補助金を差し引いた残額の2分の1以内とし、最高限度額は、5,000,000円とする。

画像

東近江市文化財保存事業補助金交付要綱

平成17年2月11日 教育委員会告示第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第6章 文化財
沿革情報
平成17年2月11日 教育委員会告示第9号
平成17年12月22日 教育委員会告示第15号
平成20年4月24日 教育委員会告示第11号
平成25年6月25日 教育委員会告示第5号
平成27年3月20日 教育委員会告示第4号