○東近江市伝統的建造物群保存地区保存条例施行教育委員会規則

平成17年2月11日

教育委員会規則第42号

(現状変更行為の許可の申請)

第2条 条例第4条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、現状変更行為許可申請書を東近江市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出して行わなければならない。申請した内容を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の申請書には、設計図その他教育委員会が必要と認める書類を添付しなければならない。

(許可の決定)

第3条 教育委員会は、前条の規定による許可の申請があったときは、速やかに許可の可否を決定しなければならない。

2 教育委員会は、条例第4条第1項の規定による許可をしたときは、現状変更行為許可書により、許可をしなかったときは、その旨を記載した文書により当該申請者に通知するものとする。

(完了等の通知)

第4条 条例第4条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を現状変更行為の完了・中止通知書により教育委員会に通知しなければならない。

(国の機関等の協議の手続)

第5条 条例第6条の規定による協議は、第2条第2項の規定による書類を添付した現状変更行為協議書を提出して行うものとする。

(通知の手続)

第6条 条例第7条の規定による通知は、第2条第2項の規定による書類を添付した現状変更行為通知書を提出して行うものとする。

(審議会の組織)

第7条 条例第11条第1項の規定による東近江市伝統的建造物群保存地区保存審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる者のうちから市長の意見を聴き、教育委員会が委嘱した委員をもって組織する。

(1) 学識経験者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 関係地域を代表する者

(4) その他教育委員会が必要と認める者

2 審議会の委員の人数は、15人以内とする。

(審議会委員の任期)

第8条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 審議会に必要があるときは、臨時の委員を置くことができる。

(会長及び副会長)

第9条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、審議会の委員の互選による。

3 会長は、審議会を代表し、審議会の会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

(会議)

第10条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(小委員会)

第11条 審議会に、伝統的建造物群保存地区保存事業における耐震化に関する必要な事項を審議するため、小委員会を置くことができる。

2 小委員会の委員は、審議会の意見を聴き会長が任命する。

3 小委員会の委員の人数は、5人以内とする。

4 小委員会に委員長を置き、小委員会の委員の互選によって定める。

5 委員長は、小委員会を代表し、小委員会の会務を総理する。

6 小委員会の会議は委員長が招集し、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

(処務)

第12条 審議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(その他)

第13条 この規則の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の五個荘町伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則(平成9年五個荘町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年教委規則第10号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

東近江市伝統的建造物群保存地区保存条例施行教育委員会規則

平成17年2月11日 教育委員会規則第42号

(平成21年4月1日施行)