○東近江市福祉事務所長事務委任規則

平成17年2月11日

規則第64号

(目的)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を東近江市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任し、福祉に関する事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(生活保護法による委任事務)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 生活保護法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 生活保護法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 生活保護法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 生活保護法第28条に規定する要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(6) 生活保護法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(7) 生活保護法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

(8) 生活保護法第55条の6第1項及び第2項に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(9) 生活保護法第55条の4第1項及び第55条の5に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 生活保護法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止に関すること。

(11) 生活保護法第63条の規定により被保護者の返還する金額を定めること。

(12) 生活保護法第76条に規定する遺留品の処分に関すること。

(13) 生活保護法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(14) 生活保護法第78条及び第78条の2に規定する不正な手段をもって保護を受け、又は受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(15) 生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(16) 生活保護法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による委任事務)

第3条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第19条第4項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、前条各号に掲げるとおりとする。

(児童福祉法による委任事務)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供に関すること。

(2) 児童福祉法第22条に規定する妊産婦の助産施設への入所措置に関すること。

(3) 児童福祉法第23条に規定する保護者及び児童の母子生活支援施設への入所措置に関すること。

(身体障害者福祉法による委任事務)

第5条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 身体障害者福祉法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に該当する旨の知事への通知に関すること。

(3) 身体障害者福祉法第17条の2の規定による措置の総合的実施に関すること。

(4) 身体障害者福祉法第18条の規定による居宅介護、施設入所等の措置に関すること。

(5) 身体障害者福祉法第23条の規定による売店設置に係る協議、調査等に関すること。

(6) 身体障害者福祉法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任事務)

第6条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、同法第3章に規定する障害児福祉手当に関する事務及び同法第3章の2に規定する特別障害者手当に関する事務の全部とする。

(地方自治法の規定による委任事務)

第7条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第20条第1項の規定による更生医療の給付に関すること。

(2) 戦傷病者特別援護法第21条の規定による補装具の支給又は修理に関すること。

(3) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第33条の規定による同法施行令(昭和36年政令第405号)第6条に掲げる事務

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第38条第2項及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第13条に掲げる事務

(5) 児童福祉法第21条の5の3第2項第2号の規定による負担上限月額の認定に関すること。

(6) 児童福祉法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給の決定に関すること。

(7) 児童福祉法第21条の5の7第1項及び第7項の規定による障害児通所給付費等の支給の要否及び支給量の決定に関すること。

(8) 児童福祉法第21条の5の7第9項の規定による通所受給者証の交付に関すること。

(9) 児童福祉法第21条の5の8第2項の規定による通所給付決定の変更の決定に関すること。

(10) 児童福祉法第21条の5の9第1項の規定による通所給付決定の取消しに関すること。

(11) 児童福祉法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の額の特例の認定に関すること。

(12) 児童福祉法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給の決定に関すること。

(13) 児童福祉法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(14) 児童福祉法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(15) 児童福祉法第56条第2項の規定による費用の徴収に関すること。

(16) 知的障害者福祉法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(17) 知的障害者福祉法第16条第1項の規定による知的障害者又は保護者の指導及び障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

(18) 知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(19) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の規定する措置に関すること。

(20) 老人福祉法第11条に規定する措置に関すること。

(21) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(22) 老人福祉法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(23) 老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(24) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第8条の規定による不正利得の徴収に関すること。

(25) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第9条の規定による報告等の命令及び質問に関すること。

(26) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第10条の規定による事業所又は施設に対する報告等の命令及び検査に関すること。

(27) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第12条の規定による自立支援給付に係る関係機関等への資料の提供等の請求に関すること。

(28) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(29) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第1項の規定による介護給付費等の申請に関すること。

(30) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(31) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第1項及び第7項の規定による介護給付費等の支給の要否及び支給量の決定に関すること。

(32) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第8項の規定による受給者証の交付に関すること。

(33) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項及び第4項の規定による支給決定の変更及び障害支援区分の変更の決定に関すること。

(34) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第25条第1項の規定による支給決定の取消しに関すること。

(35) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第3項第2号の規定による負担上限月額の認定に関すること。

(36) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の決定に関すること。

(37) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第31条の規定による介護給付費等の額の特例の適用に関すること。

(38) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給の決定に関すること。

(39) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(40) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第48条第1項の規定による事業所等への報告等の命令及び検査に関すること。

(41) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律法第49条第6項の規定による都道府県知事への通知に関すること。

(42) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の7第1項及び第7項の規定による地域相談支援給付費等の支給の要否及び地域相談支援給付量の決定に関すること。

(43) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の7第8項の規定による地域相談支援受給者証の交付に関すること。

(44) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の9第2項の規定による地域相談支援給付決定の変更の決定に関すること。

(45) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

(46) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(47) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(48) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給の決定に関すること。

(49) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第1項の規定による自立支援医療(精神通院医療に係るものを除く。)の支給の認定に関すること。

(50) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第3項の規定による医療受給者証(精神通院医療に係るものを除く。)の交付に関すること。

(51) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の規定による支給認定(精神通院医療に係るものを除く。)の変更の認定に関すること。

(52) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条第1項の規定による支給認定(精神通院医療に係るものを除く。)の取消しに関すること。

(53) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第1項及び第5項の規定による自立支援医療費(精神通院医療に係るものを除く。)の支給に関すること。

(54) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第67条第5項の規定による指定自立支援医療機関の開設者への勧告及び命令等に係る都道府県知事への通知に関すること。

(55) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給の決定に関すること。

(56) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給の決定に関すること。

(57) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

(58) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の決定に関すること。

(59) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業の実施に関すること。

(事務の区分)

第8条 福祉事務所長の権限は、次に掲げる区分により執行する。

(1) 次号に掲げるもの以外の事務に関する権限及び福祉事務所全般に係る事務に関する権限 健康福祉部長

(2) 第4条第2号及び第3号並びに前条第3号及び第15号に規定する事務に関する権限 こども未来部長

(報告)

第9条 福祉事務所長は、第2条から前条までに掲げる委任事務につき、毎月10日までに前月の事業実績を市長に報告しなければならない。

附 則

この規則は、平成17年2月11日から施行する。

附 則(平成18年規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東近江市児童福祉法に基づく居宅生活支援に関する規則等の廃止)

3 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 東近江市児童福祉法に基づく居宅生活支援に関する規則(平成17年東近江市規則第78号)

(2) 東近江市身体障害者福祉法に基づく居宅生活支援及び施設訓練等支援に関する規則(平成17年東近江市規則第98号)

(3) 東近江市知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援及び施設訓練等支援に関する規則(平成17年東近江市規則第100号)

附 則(平成18年規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第7条の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第66号)

この規則は、平成25年10月7日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第41号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東近江市福祉事務所長事務委任規則の一部改正に伴う経過措置)

4 前項の規定による改正後の東近江市福祉事務所長事務委任規則第4条及び第8条の規定は、子ども・子育て支援法の施行の日以後に保育の実施を受ける児童に係る事務について適用し、同日前に保育の実施を受ける児童に係る事務については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

東近江市福祉事務所長事務委任規則

平成17年2月11日 規則第64号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年2月11日 規則第64号
平成18年4月1日 規則第54号
平成18年10月1日 規則第67号
平成19年4月1日 規則第53号
平成20年1月22日 規則第1号
平成20年12月1日 規則第75号
平成22年4月1日 規則第30号
平成25年10月7日 規則第66号
平成26年4月1日 規則第21号
平成26年7月1日 規則第41号
平成26年8月26日 規則第44号
平成26年10月1日 規則第48号
平成26年10月14日 規則第49号
平成27年4月1日 規則第24号