○東近江市福祉医療費助成条例

平成17年2月11日

条例第138号

(目的)

第1条 この条例は、乳幼児、心身障害者(児)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童、ひとり暮らし寡婦並びにひとり暮らし高齢寡婦の医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児 6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。

(2) 心身障害者(児) 次のいずれかに該当する者(児)(母子家庭の者、父子家庭の者及び前号に該当する者を除く。)をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「規則別表」という。)に定める障害の程度が1級又は2級に該当するもの

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)において、知的障害の程度が重度と判定された者

 身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が規則別表の3級に該当する者で、児童相談所又は更生相談所において知的障害の程度が中度と判定されたもの

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童で、障害の程度が同法施行令(昭和50年政令第207号)別表第3に定める1級に該当するもの

 身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が規則別表の3級又は4級に該当する者(に該当する者を除く。)

 児童相談所又は更生相談所において知的障害の程度が中度又は軽度と判定された者(に該当する者を除く。)

(3) 母子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子(以下「母等」という。)が18歳未満(ただし4月1日後に18歳に達したときは翌年の3月31日までの間は18歳未満とみなす。)の者(以下「児童」という。)を扶養している家庭(第1号に該当する者を除く。)をいう。

(4) 父子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子(以下「父等」という。)が、児童を扶養している家庭(第1号に該当する者を除く。)をいう。

(5) ひとり暮らし寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、65歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日を経過していないもの(心身障害者(児)のうち第2号ア又はに該当する者を除く。)をいう。

(6) ひとり暮らし高齢寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、次のいずれかに該当するもの(心身障害者(児)のうち第2号ア又はに該当する者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。)をいう。

 65歳に達する日の翌日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にある者

 平成26年4月1日以後に70歳に達した者

(7) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(8) 障害者支援施設等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設その他規則で定める施設をいう。

(9) 助成対象者 本市の区域内に居住する乳幼児、心身障害者(児)(本市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、他の市町村から本市の区域内に住所を変更したと認められる者(第2号オ又はに該当する者を除く。)を除く。)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童、ひとり暮らし寡婦並びにひとり暮らし高齢寡婦で、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者、規則で定める施設に入所している者及び他の条例の規定により医療費の助成を受けることができる者を除く。)並びに他の市町村に居住する心身障害者(児)で、市長が医療費の助成を必要と認めるものをいう。

(10) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、乳幼児又は心身障害者(児)を現に監護しているものをいう。

(11) 附加給付 医療保険各法の規定に基づき保険者又は共済組合の規約、定款、運営規則等の規定により、医療保険各法の規定による医療に関する給付(以下「保険給付」という。)に準じて給付されるものをいう。

(住所地特例)

第2条の2 他の市町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、本市から当該地の市町村の区域内に住所を変更したと認められる心身障害者(児)(前条第2号オ又はに該当する者を除く。以下この条において同じ。)は、前条第9号に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該心身障害者(児)が継続して2以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者支援施設等への入所前に本市の区域内に住所を有していたと認められる場合に限る。

(助成の範囲)

第3条 助成対象者の疾病又は負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額(助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額(健康保険法第85条第2項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者又は保護者に対し、その満たない額に相当する額を福祉医療費として助成する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき又は附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、各助成対象者については、次によるものとする。

(1) 心身障害者(児)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童並びにひとり暮らし寡婦に係る医療費については、心身障害者(児)、母子家庭の母等、父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦(以下「心身障害者(児)等」という。)、心身障害者(児)等の配偶者並びに心身障害者(児)等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該心身障害者(児)等の生計を維持する者のうちに、地方税法(昭和25年法律第226号)による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算定した額から別表に定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉医療費として助成する。

(2) ひとり暮らし高齢寡婦に係る医療費については、前項で算出した額から次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(以下「一部負担金相当額等」という。)を控除した額を福祉医療費として助成する。

 第2条第6号アに規定する者 健康保険法第74条第1項第2号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者による指定訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けた場合にあっては、同条第4項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額

 第2条第6号イに規定する者 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び指定訪問看護を受けた場合にあっては、同法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額

3 第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4 第2条第2号第3号第4号第5号及び第6号に規定する者(以下本項において「対象者」という。)が次のいずれかに該当する場合には、福祉医療費を助成しない。

(1) 対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超えるとき。

(2) 対象者の配偶者又は民法第877条第1項に規定する扶養義務者で、主として対象者の生計を維持するものの前年の所得が規則で定める額を超えるとき。

5 心身障害者(児)のうち第2条第2号オ又はに規定する者に係る入院に要した医療費については福祉医療費として助成しない。

6 第4項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(受給券)

第4条 市長は、助成対象者又は保護者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、この条例による福祉医療費の助成を受ける資格を証する福祉医療費受給券(以下「受給券」という。)を交付するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、必要があると認めるときは、受給認定に要する事項について、職権により調査するものとする。

3 市長は、前項の規定による審査又は調査により、受給券を交付することが適当でないと認めるときは、第1項の規定にかかわらず、受給券を交付しない。

4 第1項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者又は保護者が前条第1項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

(助成の方法)

第5条 第3条に規定する福祉医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請するものとし、市長は、当該申請に基づき助成するものとする。ただし、市長は、当該助成申請について福祉医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部又は一部の助成を行わないことができる。

2 前項の規定にかかわらず、次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。

(助成方法の特例)

第6条 市長は、助成対象者又は保護者が第4条第4項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、福祉医療費として当該助成対象者又は保護者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者又は保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。

(自己負担金等の支払)

第7条 前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受ける第3条第2項第1号に規定する心身障害者(児)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童並びにひとり暮らし寡婦については、自己負担金を保険医療機関等に支払うものとする。

2 前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受けるひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。

(助成の期間)

第8条 福祉医療費の助成は、次項から第4項までに定める場合を除き助成対象者となった日の属する月の初日からその者が助成対象者でなくなった日までの間に受けた医療に係る福祉医療費について行うこととする。

2 乳幼児にあっては、助成対象者としての要件を満たすに至った日からとする。

3 心身障害者(児)についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日までとする。

4 助成対象者に該当する者が月の中途において本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

(届出)

第9条 第4条第1項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者又は保護者は、規則で定める福祉医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は第三者行為によって福祉医療費の支給事由が生じたときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2 助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、助成対象者又は保護者が、当該助成対象者の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の保護)

第11条 この条例による福祉医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に共し、又は差し押さえることができない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により福祉医療費の助成を受けた者があるときは、その者から、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八日市市福祉医療費助成条例(昭和48年八日市市条例第25号)、永源寺町福祉医療費助成条例(昭和51年永源寺町条例第19号)、五個荘町福祉医療費助成条例(昭和48年五個荘町条例第25号)、愛東町福祉医療費助成条例(昭和51年愛東町条例第14号)、湖東町福祉医療費助成条例(昭和51年湖東町条例第13号)又は湖東町単独福祉医療費助成要綱(平成14年湖東町告示第32号)(以下「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、合併前の条例等の例による。

4 この条例の施行の日の前日において、八日市市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成14年八日市市条例第10号)付則第3項又は愛東町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成14年愛東町条例第5号)付則第3項の規定により福祉医療費の助成を受けている者は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

5 能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町福祉医療費助成条例(昭和48年能登川町条例第27号)、能登川町特別医療費支給条例(昭和48年能登川町条例第15号)又は蒲生町福祉医療費助成条例(昭和48年蒲生町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6 2町との合併の日の前日において、蒲生町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成14年蒲生町条例第34号)付則第3項の規定により福祉医療費の助成を受けている者は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

附 則(平成17年条例第253号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の東近江市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第268号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の東近江市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の東近江市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東近江市福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)第2条の2の規定は、この条例の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する新条例第2条第9号に規定する障害者支援施設等(以下単に「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、本市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する心身障害者(児)についても、適用する。

3 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東近江市福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第4条に規定する受給券の交付を受けている旧条例第2条第2号に規定する心身障害者(児)(オ又はカに該当する者を除く。)であって、この条例の施行の日前に本市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から本市の区域内に住所を変更したと認められる者は、当分の間、新条例第2条第9号に規定する助成対象者とみなす。

附 則(平成23年条例第27号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(福祉医療費の助成に関する経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の東近江市福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の東近江市福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第2条第6号の助成対象となるもので、平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

4 旧条例第2条第6号の助成対象者となるもので、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者のうち、70歳に達する日において旧条例第4条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第3条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。

附 則(平成26年条例第31号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

心身障害者(児)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童並びにひとり暮らし寡婦に係る自己負担金

区分

金額

備考

入院

1日当たり 1,000円

自己負担金は、同一の医療機関(同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれの診療ごとに別の医療機関とみなす。)ごとに、1箇月につき14,000円を限度とする。

通院

1診療報酬明細書当たり 500円

(1) 1箇月当たりの自己負担金が左の金額に満たないときは、当該金額とする。

(2) 調剤報酬明細書には適用しない。

東近江市福祉医療費助成条例

平成17年2月11日 条例第138号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年2月11日 条例第138号
平成17年6月29日 条例第253号
平成17年12月21日 条例第268号
平成18年6月26日 条例第27号
平成19年3月26日 条例第13号
平成20年3月21日 条例第5号
平成22年6月25日 条例第21号
平成23年10月31日 条例第27号
平成25年3月25日 条例第12号
平成26年3月25日 条例第13号
平成26年9月30日 条例第31号