○東近江市児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則

平成17年2月11日

規則第77号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定により、本人又はその扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)から徴収する費用及び法第56条第5項の規定により、本人又は扶養義務者に対し支払を命ずる費用(以下「負担金」という。)の額の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者)

第2条 この規則において「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する者をいう。

(負担金の額の決定)

第3条 市長は、法第22条及び第23条の規定による措置をしたときは、負担金の額を決定し、速やかに負担金決定通知書(別記様式)を本人又は扶養義務者に送付するものとする。当該負担金の額に変更があったときも、同様とする。

2 法第22条及び第23条の規定による措置を受けた者に係る負担金の額は、助産施設については、別表第1に定める措置妊産婦の属する世帯の階層区分に応じ、同表に定める額とし、母子生活支援施設については、同表に定める措置世帯の階層区分に応じ、同表に定める額とする。

3 法第21条の6第1項の規定による措置を受けた者に係る1月当たりの負担金の額は、当該措置を受けた児童の属する世帯の別表第2の左欄に掲げる階層区分に応じ、同表の中欄に掲げる基準月額(この額にその月の当該児童に係る支弁額が満たない場合は、その支弁額に相当する額)とする。

4 同一月内に同一世帯の2人以上の者が前項に規定する措置を受けた場合の当該同一世帯の2人以上の者(当該同一世帯の2人以上の者のうち最初に当該措置を受けた者を除く。)に係る前項の規定の適用については、前項中「中欄に掲げる基準月額」とあるのは「右欄に掲げる加算基準月額」とする。

(階層区分の認定)

第4条 前条に規定する措置妊産婦及び措置世帯の属する世帯の階層区分の認定については、措置妊産婦、措置世帯及びその者と同一の世帯に属して生計を一にしている扶養義務者のすべての者について行い、それらの者の当該年度の初日の属する年の前年の所得に係る所得税額、当該年度の市町村民税額について行うものとする。

(補装具の交付等に係る負担額の減免)

第5条 市長は、法第21条の6第1項の規定による措置の本人又はその扶養義務者に係る負担金を、別に定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(負担金の徴収)

第6条 負担金は助産施設については、措置のときに、母子生活支援施設については、その月分を当該月の末日までに徴収する。

2 月の途中において法第23条に規定する措置をし、又は当該措置を解除、停止若しくは変更した場合の負担金の額は、日割計算とする。

(負担金の免除)

第7条 市長は、本人又はその扶養義務者について被災その他やむを得ない理由により負担金の納入が著しく困難であると認められるときは、負担金の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第8条 この規則で定めるもののほか、負担金の額の決定、徴収に関し必要な事項は、その都度市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則(昭和63年八日市市規則第1号)、永源寺町児童福祉法第56条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成12年永源寺町規則第8号)、五個荘町児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等に関する規則(平成12年五個荘規則第4号)、愛東町児童福祉法第56条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成12年愛東町規則第16号)又は湖東町児童福祉法第56条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成12年湖東町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(蒲生町との合併に伴う経過措置)

3 蒲生町との合併の日前に、合併前の児童福祉法第56条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成12年蒲生町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第246号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成26年10月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

児童入所施設徴収金基準額表

各月初日の措置児童の属する世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

徴収金基準額

(措置期間中)

徴収金基準額

(月額)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B

A階層を除き、前年度分の市町村民税非課税世帯

2,200円

1,100円

C1

A階層及びD階層を除き、前年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

4,500円

2,200円

C2

所得割の額がある世帯

6,600円

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

9,000円

4,500円

D2

15,001円から40,000円まで

13,500円

6,700円

D3

40,001円から70,000円まで

18,700円

9,300円

D4

70,001円から183,000円まで

29,000円

14,500円

D5

183,001円から403,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が41,200円を超えるときは41,200円とする。)

20,600円

D6

403,001円から703,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が54,200円を超えるときは54,200円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が68,700円を超えるときは68,700円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が85,000円を超えるときは85,000円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が102,900円を超えるときは102,900円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が122,500円を超えるときは122,500円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が143,800円を超えるときは143,800円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。)

その月のその措置児童に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

全額徴収

全額徴収

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は、0円とする。

①「単身世帯」……扶養義務者のいない世帯

②「母子世帯」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯

③「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

④「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると児童福祉法第56条の規定による市長が認めた世帯

4

(1) 法第22条に規定する助産施設への入所措置は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは、行わないものとする。

ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。

ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、D1階層のうち所得税の額が8,400円までの場合は入所措置を行っても差し支えない。

イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において分娩費、出産費、助産費等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、390,000円以上であるとき。

(2) 入所の措置が採られた妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては20パーセント、C階層にあっては30パーセント、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50パーセントをそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。

なお、この表の徴収金基準額は、その入所の措置が採られた日から解除される日までの期間に係る基準額とみなす。

別表第2(第3条関係)

補装具の交付等の措置に係る費用の徴収又は支払命令の基準額表

世帯の階層区分

基準月額

加算基準月額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

2,250

230

C2

市町村民税所得割課税世帯

2,900

290

D1

A階層及びB階層を除き前年度分の所得税世帯であって、その所得税の額の年額区分が次の区分が該当する世帯

4,800円以下

3,450

350

D2

4,801円~9,600円

3,800

380

D3

9,601円~16,800円

4,250

430

D4

16,801円~24,000円

4,700

470

D5

24,001円~32,400円

5,500

550

D6

32,401円~42,000円

6,250

630

D7

42,001円~92,400円

8,100

810

D8

92,401円~120,000円

9,350

940

D9

120,001円~156,000円

11,550

1,160

D10

156,001円~198,000円

13,750

1,380

D11

198,001円~287,500円

17,850

1,790

D12

287,501円~397,000円

22,000

2,200

D13

397,001円~929,400円

26,150

2,620

D14

929,401円~1,500,000円

40,350

4,040

D15

1,500,001円~1,650,000円

42,500

4,250

D16

1,650,001円~2,260,000円

51,450

5,150

D17

2,260,001円~3,000,000円

61,250

6,130

D18

3,000,001円~3,960,000円

71,900

7,190

D19

3,960,000円以上

全額

左の基準月額の10%。ただしその額が8,560円に満たない場合は、8,560円

1 世帯の階層区分の認定は、当該措置児と生計を一にする扶養義務者(直系血族及び兄・姉等)の前年分の所得税又は当該年度分の市町村民税(前年分の所得税又は当該年度分の市町村民税が判明しない場合は、これらが判明するまでの期間は前々年分の所得税又は前年度分の市町村民税による。)の額を基礎として認定する。

2 この表のC1階層における「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層における「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 この表のD1~D19階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

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東近江市児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則

平成17年2月11日 規則第77号

(平成26年11月14日施行)