○東近江市児童遊園整備補助金交付要綱

平成17年2月11日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉の理念に基づき、児童を心身ともに健やかに育成することを目的として、自治会が行う児童遊園遊具等の設置に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 この補助の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 児童遊園の新設及び第2次整備が必要なもの

(2) 児童遊園遊具及び安全設備(フェンス等)の整備に係る経費とする。

(3) 補助基本額は、5万円以上とする。

(4) この告示による補助を受けた児童遊園に対しては、以後15年以内は、同一の補助を行わないものとする。ただし、安全確保上特に市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることのできる団体は、自治会を基本とする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、12万円を限度とする。

(その他)

第5条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市児童遊園整備補助金交付要綱(平成10年八日市市告示第7号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る補助金については、なお合併前の告示の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4 合併前の能登川町及び蒲生町の区域内の補助対象者に対しては、この告示の規定は、平成18年度以後の申請に係る補助金について適用する。

(検討)

5 市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成17年告示第413号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第174号)

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

附 則(平成23年告示第127号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

東近江市児童遊園整備補助金交付要綱

平成17年2月11日 告示第37号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成17年2月11日 告示第37号
平成17年12月28日 告示第413号
平成20年4月24日 告示第174号
平成23年3月23日 告示第127号