○東近江市子ども家庭支援調整会議要綱

平成17年2月11日

訓令第46号

(設置)

第1条 家族、親族、地域の人間関係が希薄な家庭が増加し、児童虐待をはじめ、子供の複雑なさまざまな問題を対応するにあたり、地域の各分野の関係者及び関係機関が相互の情報交換、処遇の検討、連絡調整と協議を行い、要援護児童及び家族への一貫した支援体制の整備をめざすことを目的として、「東近江市子ども家庭支援調整会議」(以下「調整会議」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条 調整会議においては、その必要に応じて迅速に関係者が集まり、以下の内容について調整する。

(1) 情報交換、事実確認及び認識の共有

(2) 援助方針及び役割分担の決定

(3) 継続的な評価及び検討

(構成)

第3条 調整会議は、次に掲げる関係機関(者)をもってこれを構成する。

(1) 市福祉関係職員

(2) 市保健関係職員

(3) 市教育委員会事務局関係職員

(4) 市内の保育園、幼稚園、認定こども園、小・中学校及び子育て支援センター関係者

(5) (主任)児童委員

(6) 彦根子ども家庭相談センター関係職員

(7) 東近江健康福祉事務所保健福祉課関係職員

(8) その他個々のケースで調整を図る上で必要と認められる者

(事務局)

第4条 調整会議の事務局は、健康福祉こども部こども支援センターに置く。

(会議)

第5条 事務局は、調整会議が必要なケースについて常時把握に努め、ケースに応じて定期的又は随時これを招集する。ただし、第3条に掲げる構成員が、緊急に調整会議を開催する必要があると判断するときは、事務局に申し出るものとする。

2 調整会議は、ケースの調整内容によって、第3条に掲げる関係機関(者)のうち、必要な者のみを招集して開催することができる。

3 会議資料は極秘とし、管理を厳重にするとともに、必要な関係者以外に情報が漏れないよう配慮する。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、調整会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

附 則(平成19年訓令第28号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第12号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第11号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

東近江市子ども家庭支援調整会議要綱

平成17年2月11日 訓令第46号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成17年2月11日 訓令第46号
平成19年4月1日 訓令第28号
平成21年4月1日 訓令第12号
平成22年4月1日 訓令第11号
平成25年4月1日 訓令第7号