(趣旨)

第1条　この要綱は、父子家庭、母子家庭、養育者家庭及び養育に不安を抱える家庭(以下「ひとり親家庭等」という。)の子どもに対し、子どもの生活・学習支援員を派遣し、ひとり親家庭等の児童の生活の向上を図ることを目的として実施する東近江市ひとり親家庭等子どもの生活・学習支援事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(派遣対象家庭)

第3条　本事業の対象となるひとり親家庭等は、児童の健全な育成を図るため、児童の相談相手、話し相手又は学習指導等を必要とすると市長が認めた家庭とする。

(派遣対象家庭の登録)

第4条　ひとり親家庭等であって子どもの生活・学習支援員の派遣を受けようとする者は、市長に、ひとり親家庭等子どもの生活・学習支援員派遣対象家庭登録申請書(様式第1号)を、提出しなければならない。

(派遣対象家庭名簿の作成及び派遣対象家庭受付票の交付)

第5条　市長は、前条により登録申請書の提出があったときは、ひとり親家庭等子どもの生活・学習支援員派遣対象家庭名簿(様式第2号)を作成するとともに、派遣対象家庭名簿登録申請者に対してひとり親家庭等子どもの生活・学習支援員派遣対象家庭受付票(様式第3号)を交付する。

(子どもの生活・学習支援員の登録)

第6条　子どもの生活・学習支援員となることを希望する者は、市長に、ひとり親家庭等子どもの生活・学習支援員申込書(様式第4号)を提出しなければならない。

(子どもの生活・学習支援員の派遣申請)

第7条　第5条に規定する派遣対象家庭名簿に登載されている派遣対象家庭が、子どもの生活・学習支援員の派遣を必要とするときは、市長にひとり親家庭等子どもの生活・学習支援員派遣申請書(様式第6号)を提出するものとする。

(子どもの生活・学習支援員の派遣)

第8条　市長は、前項の規定により派遣申請があったときは、登録された子どもの生活・学習支援員の中から適当な者を選定の上、ひとり親家庭等子どもの生活・学習支援員活動依頼書(様式第7号)を交付し、当該家庭に派遣するとともに、申請者に対しひとり親家庭等ホームフレンド派遣通知書(様式第8号)により通知する。

(子どもの生活・学習支援員の業務)

第9条　子どもの生活・学習支援員は、派遣対象者の家庭で次に掲げるものを組み合わせた支援を行う。

(派遣の単位)

第10条　子どもの生活・学習支援員の派遣期間は、原則として1年間とするが、必要に応じて延長することができる。

(報告書の提出)

第11条　子どもの生活・学習支援員は、派遣活動ごとに、速やかにひとり親家庭等子どもの生活・学習支援員活動状況報告書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

(指導及び監督)

第12条　市長は、本事業の実施に当たり、子どもの生活・学習支援員の募集、選定、派遣調整、教材の作成等を行うコーディネーターを配置し、子どもの生活・学習支援員に対し資質向上のための研修等を実施するとともに、指導及び監督を行い、必要に応じ関係機関との連携を密にするものとする。

(手当)

第13条　市長は、子どもの生活・学習支援員の派遣活動に対して別に定める手当を支給するものとする。

(守秘義務)

第14条　子どもの生活・学習支援員及びコーディネーターは、本事業の実施に当たって知り得た派遣対象家庭の個人情報等を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。