○東近江市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成17年2月11日

告示第219号

(目的)

第1条 この事業は、就職を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父に対して、その受講した教育訓練講座に係る費用の一部について、予算の範囲内において自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給することにより、当該母又は父の就職に向けた主体的な能力開発の取組を支援し、もって母子家庭及び父子家庭(以下「ひとり親家庭」という。)の自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「自立支援教育訓練給付金」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 支給対象者は、市内に住所を有するひとり親家庭の父母(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。)であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。なお、この事業において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(1) 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること。

(2) 受講開始日現在において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。

(3) 支給を受けようとする者の就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況などから判断して、当該者が受講を希望する教育訓練が適職に就くために必要であると認められるものであること。

(対象講座)

第4条 訓練給付の受給の対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 就業に結びつく可能性の高い講座で国が別に定めるもの

(3) その他市長が必要と認める講座

(支給額等)

第5条 市長は、予算の範囲内において、支給対象者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の60パーセントに相当する額を訓練給付金として支給する。ただし、訓練給付金が20万円を超える場合においては20万円とし、12,000円を超えない場合においては訓練給付金の支給は行わない(平成28年4月1日より前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。)

2 訓練給付金は、原則として同一の者に支給しないものとする。

3 算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てて整数とする。

(教育訓練経費)

第6条 教育訓練経費の対象となるものは、教育訓練施設の長が証明する次の経費とする。

(1) 教育訓練施設に対して支払われた入学料(対象教育訓練の受講の開始に際し、当該教育訓練施設に納付する入学金又は登録料)

(2) 受講料(受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費であって最大1年分)

2 対象外経費は、次の経費とする。

(1) その他の検定試験の受講料

(2) 受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費

(3) 教育訓練の補講費

(4) 教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用

(5) 学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用

(6) 受講のための交通費及びパソコン又はワープロ等の器材の費用

3 当該支給申請者が入学料及び受講料をクレジット会社を介して支払う場合においては、クレジット会社に対する分割払手数料(金利)は教育訓練経費に該当しない。

4 教育訓練に係る入学料及び受講料を一括払いで支払った場合の額とこれを分割払いで支払った場合のいずれの場合でも、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額を対象とする。

5 訓練給付金の支給を受けようとする者が、支給申請時点で教育訓練施設に対して未納としている入学料又は受講料は対象とならない。

(対象講座の指定)

第7条 訓練給付金の支給を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について、受講開始日以前に自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を市長に提出し、受講開始前にあらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。

2 指定申請書には、次の書類を添えなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合は、これを省略することができる。

(1) 当該指定申請書を提出した者(以下「指定申請者」という。)及びその養育する児童に係る戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該指定申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該指定申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は当該指定申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額等についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町長の証明書を含む。)

3 市長は、指定申請書を受理した場合には、受給要件の審査を行い、受理した日から30日以内に、対象講座の指定の可否を決定し、遅滞なくその内容を自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「指定通知書」という。)又は自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(様式第3号)により当該指定申請者に通知する。

4 当該対象講座の指定を受けた者は、指定教育訓練の受講を中止した場合には、速やかに自立支援教育訓練給付金事業指定訓練講座受講中止届(様式第4号)を提出しなければならない。

(審査)

第8条 受給要件の審査に当たっては、次に掲げるものにより審査をする。

(1) こども未来部長

(2) こども政策課長

(3) 母子・父子自立支援員

(4) 就労関係担当職員

(5) その他市長が必要と認めるもの

2 審査内容については、次に掲げるものとする。

(1) 対象講座の指定に関すること。

(2) 受給資格の認定に関すること。

3 類似制度による支援を受けている者の取扱については、過去に雇用保険制度の教育訓練給付金を受給した者又は高等技能訓練促進費を受給した者についても、他制度における受給状況を十分聴取して、この事業の利用が資格取得若しくは適職への就職に結びつくと認められる場合は、支給することができるものとする。

(支給申請)

第9条 第6条の規定による対象講座の指定を受けた者は、当該教育訓練を修了した後に、市長に自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第5号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。

2 支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合には、市長は添付書類を省略させることができる。

(1) 当該支給申請者及びその養育する児童に係る戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該指定申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は当該支給申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額等についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書

(3) 当該支給申請に係る指定通知書

(4) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(5) 受講者本人が支払った教育訓練経費の領収書(当該教育訓練施設の長により発行されたもの)

3 市長は、支給申請書を受理したときは、当該指定申請者が支給要件に該当しているかを調査し、支給申請書を受理した日から30日以内に支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第6号)又は自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第7号)により当該指定申請者に通知する。支給決定を行った場合には、支給額を算定してあわせて通知する。

4 支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年2月11日から施行し、平成16年度の補助金から適用する。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

2 合併前の能登川町及び蒲生町の区域内の支給対象者に対しては、この告示の規定は、平成18年度以後の指定申請に係る訓練給付金について適用する。

附 則(平成17年告示第313号)

この告示は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第416号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第239号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条及び様式第2号の規定は、平成19年10月1日以後に受理した指定申請書に係る訓練給付金の支給から適用し、同日前に受理した指定申請書に係る訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第164号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第348号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年告示第33号)

この告示は平成25年2月20日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第411号)

この告示は、平成25年12月4日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第441号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第161号)

この告示は、平成29年3月31日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第179号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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東近江市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成17年2月11日 告示第219号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成17年2月11日 告示第219号
平成17年6月1日 告示第313号
平成17年12月28日 告示第416号
平成19年9月25日 告示第239号
平成22年4月1日 告示第164号
平成24年7月9日 告示第348号
平成25年2月20日 告示第33号
平成25年12月4日 告示第411号
平成26年10月1日 告示第441号
平成29年3月31日 告示第161号
平成30年4月1日 告示第179号