○東近江市老人福祉医療費助成条例

平成17年2月11日

条例第155号

(目的)

第1条 この条例は、低所得老人の医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 低所得老人 地方税法(昭和25年法律第226号)による市町村民税を課せられている者がいない世帯に属する者であって、次のいずれかに該当するもの(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。)をいう。

 65歳に達する日の翌日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にある者

 平成26年4月1日以後に70歳に達した者

(2) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 助成対象者 市の区域内に居住する低所得老人で医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。)をいう。

(4) 附加給付 医療保険各法の規定に基づき保険者又は共済組合の規約・定款、運営規則等の規定により医療保険各法の規定による医療に関する給付(以下「保険給付」という。)に準じて給付されるものをいう。

(助成の範囲)

第3条 助成対象者の疾病又は負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額(助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額(健康保険法第85条第2項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者に対し、その満たない額に相当する額(以下「被保険者等負担額」という。)から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(以下「一部負担金相当額等」という。)を控除した額を老人福祉医療費として助成する。

(1) 前条第1号アに規定する者 健康保険法第74条第1項第2号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者による指定訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けた場合にあっては、同条第4項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額

(2) 前条第1号イに規定する者 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び指定訪問看護を受けた場合にあっては、同法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額

2 前項の規定にかかわらず、当該疾病又は負傷について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき、又は附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

3 第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4 低所得老人が次の各号のいずれかに該当する場合には、老人福祉医療費を助成しない。

(1) 低所得老人の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療にかかる老人福祉医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超えるとき。

(2) 低所得老人の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として対象者の生計を維持する者の前年の所得が規則で定める額を超えるとき。

(受給券)

第4条 市長は、助成対象者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、この条例による老人福祉医療費の助成を受ける資格を証する老人福祉医療費受給券(以下「受給券」という。)を交付するものとする。ただし、前条第4項の規定に該当する場合は、受給券を交付しない。

2 前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者が、前条第1項の規定により老人福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

(助成の方法)

第5条 第3条に規定する老人福祉医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請するものとし、市長は当該申請に基づき助成するものとする。ただし、市長は、当該助成申請について、老人福祉医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部又は一部の助成を行わないことができる。

2 前項の規定にかかわらず次条の規定により老人福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定を適用しない。

(助成方法の特例)

第6条 市長は、助成対象者が第4条第2項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、老人福祉医療費として当該助成対象者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者に対し、老人福祉医療費の助成があったものとみなす。

(一部負担金相当額等の支払)

第7条 前条第1項に規定する方法により老人福祉医療費の助成を受ける助成対象者は、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。

(助成の期間)

第8条 老人福祉医療費の助成は、次項に定める場合を除き助成対象者となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその者が助成対象者でなくなった日までの間に受けた医療にかかる老人福祉医療費について行うこととする。

2 助成対象に該当する者が月の中途において本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

(届出)

第9条 第4条第1項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者は、規則で定める老人福祉医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は老人福祉医療費の支給事由が第三者行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2 助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、助成対象者が当該助成対象者の疾病及び負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、老人福祉医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した老人福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の保護)

第11条 この条例による老人福祉医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により老人福祉医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八日市市老人福祉医療費助成条例(昭和57年八日市市条例第26号)、永源寺町老人福祉医療費助成条例(昭和57年永源寺町条例第25号)、五個荘町老人福祉医療費助成条例(昭和58年五個荘町条例第2号。以下「旧五個荘町条例」という。)、愛東町老人福祉医療費助成条例(昭和57年愛東町条例第15号)又は湖東町老人福祉医療費条例(昭和57年湖東町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の旧五個荘町条例第2条第2号の規定に該当する者で旧五個荘町条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けているものは、施行日以後も引き続き旧五個荘町の区域内に居住している場合に限り、平成19年1月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により、老人福祉医療費の助成を受けることができる。

4 前項の規定は、同項の規定により老人福祉医療費の助成を受けることができる者が、引き続き、同項の規定によりなお従前の例によることとされる旧五個荘町条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けている間に限り、適用する。

5 この条例の施行の日の前日において、八日市市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成14年八日市市条例第11号)付則第3項、又は愛東町老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成14年愛東町条例第4号)付則第3項の規定により老人福祉医療費の助成を受けている者は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

6 能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町老人福祉医療費助成条例(昭和58年能登川町条例第1号)又は蒲生町老人福祉医療費助成条例(昭和57年蒲生町条例第26号。以下「蒲生町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7 2町との合併の日前に、蒲生町条例第2条第2号の規定に該当する者で蒲生町条例第4条第1号の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けているものは、2町との合併の日以後も引き続き合併前の蒲生町の区域内に居住している場合に限り、平成19年1月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により、老人福祉医療費の助成を受けることができる。

8 前項の規定は、同項の規定により老人福祉医療費の助成を受けることができる者が、引き続き、同項の規定によりなお従前の例によることとされる蒲生町条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けている間に限り、適用する。

9 2町との合併の日の前日において、蒲生町老人福祉医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則(平成14年蒲生町規則第17号)付則第3項の規定により老人福祉医療費の助成を受けている者は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

附 則(平成17年条例第268号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(老人福祉医療費の助成に関する経過措置)

5 この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、この条例による改正後の東近江市老人福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

7 平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者で、70歳に達する日において、この条例による改正前の東近江市老人福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第3条に規定する老人福祉医療費の助成を受けることができる。

東近江市老人福祉医療費助成条例

平成17年2月11日 条例第155号

(平成26年8月1日施行)