2　会長及び副会長は、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選出する。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

2　協議会を招集するときは、市長に通知しなければならない。

3　会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、市長が協議会を招集する。

4　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が議長となり運営する。

5　会議は、委員総数の過半数の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　会議録には、議長及び協議会において定めた2人の委員が署名しなければならない。

3　会長は、会議録の写しを添付して、会議の結果を市長に報告しなければならない。

2　法施行規則第26条の5の規定による入院時食事療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第10号)に領収書を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は前項の規定による証明書の交付申請があったときは、自己負担額証明書(様式第12号の3)を交付するものとする。

2　条例第4条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、出産育児一時金支給申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、納付義務者が保険料を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等を通じて、その旨を東近江市保険料口座振替依頼書により、市長に申し出なければならない。

3　指定金融機関等は、保険料の納付義務者の預金残高不足等の理由により、口座振替の方法による納付ができなくなった場合は、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

2　徴収職員は、徴収の嘱託を受けた徴収金、公売保証金、買受代金、差し押さえた金銭等の歳入歳出外現金を直接収納したときは、東近江市財務規則(平成17年東近江市規則第53号)様式第17号の領収書を発行し、納入義務者に交付しなければならない。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、国民健康保険料過誤納金還付通知書(様式第25号)により、当該納付義務者に通知するものとする。

3　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に保険料の未納入のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

4　前項の規定により過誤納金を保険料に充当したときは、国民健康保険料充当通知書(様式第26号)により、当該還付を受けるべき者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、その結果を国民健康保険料徴収猶予承認通知書(様式第29号)又は徴収猶予不承認通知書(様式第30号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、別に定める範囲内において算定した額を、当該納付義務者に係る保険料の額から減額し、又は免除することができる。

3　前項の規定による減免は、減免承認の日以後に納期の到来する保険料から適用する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4　市長は、減免を承認した場合は、第22条の通知書により、不承認の場合は、国民健康保険料減免不承認通知書(様式第32号)により、当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八日市市国民健康保険条例施行規則(平成12年八日市市規則第35号)、永源寺町国民健康保険運営協議会規程(昭和43年永源寺町規則第8号)、五個荘町国民健康保険運営協議会規程(昭和58年五個荘町規則第2号)、国民健康保険運営協議会規則(昭和43年愛東町規則第7号)又は湖東町国民健康保険運営協議会規則(昭和43年湖東町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町国民健康保険運営協議会規程(昭和44年能登川町規則第6号)又は蒲生町国民健康保険運営協議会規則(昭和34年蒲生町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

4　条例附則第4条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(附則別記様式)を市長に提出しなければならない。

5　東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年東近江市条例第25号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付している改正前の第20条第2項の規定による徴収吏員証は、改正後の第20条第2項の徴収職員証とみなす。

3　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされた収入役の在職期間中においては、様式第23号及び様式第27号中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第16条第1項の規定は、平成21年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行し、この規則による改正後の東近江市国民健康保険条例施行規則の規定は、同年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月21日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年9月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る東近江市国民健康保険条例施行規則第16条の規定による出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、平成31年2月11日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。