○東近江市高齢者の障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱

平成17年2月11日

告示第121号

(趣旨)

第1条 この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の11に規定する市町村長等の認定を行うことについて、老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知)及び老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 対象者は、満65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護(要支援)認定を受けた被保険者とする。

(交付申請)

第3条 障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定書交付申請書(様式第1号)に所定の事項を記入し、市長に申請しなければならない。

(認定)

第4条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、対象者が、次に掲げる認定基準を満たしているかどうかを要介護認定に係る情報等により確認しなければならない。

(1) 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づく対象者の認知症の程度がⅡ又はⅢである者は、障害者とする。

(2) 次に該当する者は、特別障害者とする。

 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に基づく対象者の認知症の程度が、Ⅳ又はMである者

 障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉局部長通知)に基づく対象者の寝たきりの程度がB又はCであり、かつ、6月以上臥床状態である者

2 市長は、対象者が前項各号のいずれかに該当すると認めたときは、速やかに障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

3 市長は、確認の結果、対象者が認定基準を満たさないと認めたときは、障害者控除対象者認定非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(書類の保管)

第5条 市長は、認定書交付等の事実の記録として、1年間、障害者控除対象者認定書交付申請書を保管するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市高齢者の障害者控除対象者認定書交付事務に関する要綱(平成14年八日市市告示第103号)、永源寺町における高齢者の障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱(平成15年1月1日)、五個荘町における高齢者の障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱(平成15年1月6日)、愛東町高齢者の障害者控除対象者認定書交付事務取扱要領(平成15年2月1日)又は湖東町高齢者の障害者控除対象者認定書交付事務取扱要領(平成15年2月6日)(以下これらを「合併前の告示等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る認定について適用し、平成16年度の申請に係る認定については、なお合併前の告示等の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4 能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町における高齢者の障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱(平成15年1月1日施行)又は蒲生町における高齢者の障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱(平成15年蒲生町告示第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年告示第492号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第151号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第129号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

東近江市高齢者の障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱

平成17年2月11日 告示第121号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成17年2月11日 告示第121号
平成17年12月28日 告示第492号
平成21年4月1日 告示第151号
平成28年3月24日 告示第129号