○東近江市浄化槽取扱要綱事務処理細則

平成17年2月11日

訓令第52号

第1 趣旨

この訓令は、東近江市浄化槽取扱要綱(平成17年東近江市告示第134号。以下「要綱」という。)の規定に基づき、浄化槽の設置又はその構造若しくは規模の変更(以下「浄化槽の設置等」という。)その他の事務手続に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 用語

この訓令で使用する用語は、要綱で使用する用語の例による。

第3 確認申請に伴う浄化槽の設置等手続に係る事務処理

建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による確認申請に伴う浄化槽の設置等手続に係る事務処理は、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)及び東近江市建築基準法等施行細則(平成17年東近江市規則第156号。以下「規則」という。)に定めるほか、次のとおりとする。

1 確認申請

① 申請者は、特定行政庁が定める規則に基づく浄化槽設置調書及び事務処理細則で定める図書(以下「調書等」という。)を建築確認申請書に添付して確認申請を行うものとする。

② 申請者は、確認申請を行う前に浄化槽法(昭和58年法律第43号)第57条に規定する指定検査機関である社団法人滋賀県生活環境事業協会に、浄化槽法第7条の規定による水質検査の受検を申し込むとともに、当該調書等を同協会に提出し、その内容等について予備審査を受けるものとする。

③ 申請者は、②の予備審査を受けた後、当該調書等を建築主事又は建築基準法第6条の2第1項に基づく指定を受けた者(以下「建築主事等」という。)に提出するものとする。

④ 建築主事等は、③の確認申請に基づく確認を行ったときは、市長に受理通知書を送付するものとする。

⑤ 申請者は、確認済書の交付を受けた後でなければ、当該浄化槽工事に着手することができない。

2 構造等の変更

(1) 計画変更確認申請

建築工事完了前に下記アからキに掲げる変更にあっては、規則で定める浄化槽変更設置調書を4部作成し、うち建築主事等あて及び受理通知用の2部については建築基準法第6条第1項に基づく計画変更確認申請書の表に添付して建築主事等に提出するものとする。

この場合においては、1、①から⑤までの規定を準用する。

ア くみ取り便槽から浄化槽への変更(浄化槽は新設としての手続が必要)

イ 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への変更

ウ 工場生産型浄化槽から現場打ち浄化槽への変更

エ 建設省告示第1292号に定める構造方法構造区分の変更

オ 構造(処理方式)の変更

カ 規模(人槽)の変更

キ その他建築主事が計画変更確認申請を必要と認める変更

※ 単独処理浄化槽=し尿のみを処理する浄化槽をいう。

(2) 変更報告

建築工事完了前に下記アからオに掲げる事項等の軽微な変更であって(1)に掲げる以外の変更は、規則で定める浄化槽変更設置調書を4部作成し、うち建築主事等あて及び受理通知用の2部については建築基準法第12条第3項に基づく報告書を表に添付して建築主事等に提出するものとする。

この場合においては、1、①から⑤までの規定を準用する。

ア 浄化槽の位置の変更

イ 工場生産型浄化槽で同規模(人槽)で、かつ、同構造(同処理方式)でのメーカー変更

ウ 浄化槽施工業者の変更

エ 放流先の変更

オ 浄化槽の取り止め(浄化槽変更設置調書は不要)

3 業者決定届出

申請者が知事又は市長等であって、調書等を提出する際に浄化槽工事業者等が未定であった場合は、選定後速やかに業者決定届を1、③から⑤の手続に準じて提出するものとする。

4 工事取りやめ、取下げ届出

(1) 工事取りやめ届

申請者は、建築確認を受けた後に浄化槽の設置を止める場合は、工事取りやめ届を建築主事等に提出するものとする。

(2) 申請取下げ届

申請者は、建築確認申請書を提出した後、建築確認を受ける前に浄化槽の設置を止める場合は、申請取下げ届を建築主事等に提出するものとする。

(3) 内容等の通知

建築主事等は、(1)及び(2)の届出書を受け付けたときは、市長にその内容等を通知するものとする。市長は、当該届出の内容等を社団法人滋賀県生活環境事業協会に通知するものとする。

5 工事完了検査

① 浄化槽の工事が完了したときは、浄化槽の設置者は、規則に基づき浄化槽工事完了調書を社団法人滋賀県生活環境事業協会の予備審査を受けた後、建築主事等に提出するものとする。

② ①で規定する提出書類のうち工事完了自主検査調書は、浄化槽設備士及び建築物工事監理者が作成するものとする。

③ 建築主事等は、工事完了検査を行い、関係法令及び条例等に適合していることを認めたときは、浄化槽設置済証を交付するものとする。

④ 建築主事等は、必要と認める場合には、建築工事の完了以前においても検査するものとする。

⑤ 浄化槽の設置者は、③による浄化槽設置済証の交付を受けた後でなければ当該浄化槽を使用することができない。

6 名義変更届出

① 工事完了検査終了前に浄化槽の設置者に変更があった場合は、名義変更届を建築主事等に提出するものとする。

② 建築主事等は、当該届出書を受け付けたときは、市長にその内容等を通知するものとする。市長は、当該届出の内容等を社団法人滋賀県生活環境事業協会に通知するものとする。

第4 提出書類及び図書

届出又は報告の種類

書類及び図書

部数

提出先

1 建築基準法第6条第1項の規定による建築確認申請(同法第18条第2項の通知を含む。)

(要綱事務処理細則第3の1及び第3の2(1)ア)

浄化槽設置調書(様式建―1号)

添付書類

① 基本計画書(フローシート等)

② 浄化槽人員算定書

③ 設計計算書

④ 構造仕様、計算書(認定浄化槽は除く)

⑤ 保守点検・清掃に関する誓約書

⑥ 名義変更に関する誓約書(建売住宅の場合)

⑦ 委任状(設置届等を委任する場合)

⑧ 設置場所及びその付近の見取図(設置位置、放流経路、放流先及びその概況、方位、道路、目標となる地物を明示すること)

⑨ 配置図(建築物、浄化槽、放流経路及び道路の位置を示したもの)

⑩ 建築平面図(算定対象の床面積、部屋名を明示したもの)

⑪ 敷地区画割図(各戸のし尿等を集めて1箇所に浄化槽を設置する場合に限る)

⑫ 構造図(工場生産型浄化槽の場合は、滋賀県届出シート)

⑬ その他建築主事等が必要と認めたもの

※ 予備審査時に法定検査申込書を検査手数料を添え(社)滋賀県生活環境事業協会に提出すること。

正本1部

副本3部

(社)滋賀県

生活環境事業協会で予備審査を受けた後

建築主事等

2 建築基準法第6条第1項に基づく計画変更確認申請

(要綱事務処理細則第3の2(1))

浄化槽変更報告書(様式建―2号)

① 浄化槽設置調書受理通知書の写し

② 1の添付書類の内、変更部分に係る変更後を示した書類

正本1部

副本3部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

建築主事等

3 建築基準法第12条第3項に基づく報告

(要綱事務処理細則第3の2(2))

浄化槽変更報告書(様式建―2号)(様式建―参照1)

① 浄化槽設置調書受理通知書の写し

② 1の添付書類の内、変更部分に係る変更後を示した書類

正本1部

副本3部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

建築主事等

4 浄化槽業者の決定の届出

(要綱事務処理細則第3の3)

業者決定届出書(様式建―1号)

(様式建―1号の調書を業者決定届出書と訂正の上使用)

① 浄化槽設置調書の写し

正本1部

副本3部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

建築主事等

5 浄化槽の取りやめ

(要綱事務処理細則第3の4(1))

工事取りやめ届(様式第21号)

正本1部

建築主事等

6 浄化槽の取り下げ

(要綱事務処理細則第3の4(2))

申請取り下げ届(様式第20号)

正本1部

建築主事等

7 浄化槽工事完了報告

(要綱事務処理細則第3の5)

浄化槽工事完了報告書(様式建―4号)

正本1部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

建築主事等

8 名義の変更

(要綱事務処理細則第3の6)

名義変更届(様式第17号)

正本1部

建築主事等

第5 浄化槽設置等の届出に係る事務処理

浄化槽法第5条第1項の規定並びに滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)別表第58項アの規定に基づく浄化槽の設置等の手続に係る事務処理は、次のとおりとする。

1 設置届出

① 浄化槽の設置者は、社団法人滋賀県生活環境事業協会に浄化槽法第7条の規定による水質検査の受検を申し込むとともに、浄化槽設置届出書を同協会に提出し、その内容等について予備審査を受けるものとする。

② 浄化槽の設置者は、①の予備審査を受けた後、当該届出書を市長に提出するものとする。

③ 市長は、当該届出書を特定行政庁に送付し、特定行政庁は、当該届出書の内容が浄化槽の構造に関する建築基準法及び東近江市浄化槽取扱要綱等の規定に適合すると認めるときは、市長に受理通知書を送付するものとする。

④ 浄化槽の設置者は、受理通知書の交付を受けた後でなければ、当該浄化槽工事に着手することができない。

2 構造等変更届出

前項の届出による受理後において、構造及び規模の変更、製造業者、工事業者並びに放流先の変更をしようとする場合は、その工事に着手する前に浄化槽変更届出書を市長に提出するものとする。

この場合においては、1、①から④までの規定を準用する。

3 業者決定届出

浄化槽の設置者が知事又は市長等であって、届出書を提出する際に浄化槽工事業者等が未定であった場合は、選定後速やかに業者決定届を1、②から④の手続に準じて市長に提出するものとする。

4 浄化槽取りやめ届出

浄化槽の設置者は、浄化槽設置を取りやめるときは、浄化槽取りやめ届出書を遅滞なく市長に提出するものとする。

5 工事完了検査

① 浄化槽の工事が完了したときは、浄化槽の設置者は、規則に基づき浄化槽工事完了報告書を社団法人滋賀県生活環境事業協会の予備審査を受けた後、市長に提出するものとする。

② ①で規定する提出書類のうち工事完了自主検査調書は、浄化槽設備士及び建築物工事監理者が作成するものとする。

③ 市長は、工事完了検査を行い、関係法令等に適合していることを認めたときは、浄化槽設置済証を交付するものとする。

④ 工事完了検査の結果、改善が必要であると認めるときは、市長は、特定行政庁と相互に協議の上、適切な指導を行うものとする。

⑤ 浄化槽の設置者は、③による浄化槽設置済証の交付を受けた後でなければ当該浄化槽を使用することができない。

第6 浄化槽の使用開始等の報告に係る事務処理

浄化槽法第10条の2第1項、第2項及び第3項の規定並びに滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第58項クの規定に基づく浄化槽使用開始の報告、浄化槽技術管理者の変更及び浄化槽管理者の変更報告等に係る事務処理は、次のとおりとする。

1 報告書等の受理

① 浄化槽使用開始の報告

浄化槽管理者は、浄化槽使用開始報告書を使用開始の日から30日以内に市長に提出するものとする。

② 浄化槽技術管理者の変更報告

浄化槽管理者は、浄化槽技術管理者を変更したときは、変更の日から30日以内に浄化槽技術管理者変更報告書を市長に提出するものとする。

③ 浄化槽管理者の変更報告

浄化槽管理者に変更があったときは、新たに浄化槽管理者になった者が、変更の日から30日以内に市長に浄化槽管理者変更報告書を提出するものとする。

2 浄化槽廃止の届出

浄化槽を廃止したときは、浄化槽廃止届を市長に提出するものとする。

3 市長は、1、①から③まで及び2の報告書を受け付けたときは、1部を社団法人滋賀県生活環境事業協会に送付するものとする。

第7 提出書類及び図書

届出又は報告の種類

書類及び図書

部数

提出先

1 浄化槽法第5条第1項の規定に規定する浄化槽の設置の届出

(要綱事務処理細則第5の1)

浄化槽設置届出書(様式浄―1号)

添付書類

① 基本計画書(フローシート等)

② 浄化槽人員算定書

③ 設計計算書

④ 構造仕様、計算書(認定浄化槽は除く)

⑤ 保守点検・清掃に関する誓約書

⑥ 名義変更に関する誓約書(建売住宅の場合)

⑦ 委任状(設置届等を委任する場合)

⑧ 設置場所及びその付近の見取図(設置位置、放流経路、放流先及びその概況、方位、道路、目標となる地物を明示すること)

⑨ 配置図(建築物、浄化槽、放流経路及び道路の位置を示したもの)

⑩ 建築平面図(算定対象の床面積、部屋名を明示したもの)

⑪ 敷地区画割図(各戸のし尿等を集めて1箇所に浄化槽を設置する場合に限る)

⑫ 構造図(工場生産型浄化槽の場合は、滋賀県届出シート)

⑬ 51人槽以上の浄化槽については、特定施設設置届出受理書の写し(特定施設の設置届出書(鏡)の写しでも可)

⑭ その他市長が必要と認めたもの

※ 予備審査時に法定検査申込書に検査手数料を添え(社)滋賀県生活環境事業協会に提出すること。

正本1部

副本3部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

生活環境課

2 浄化槽法第5条第1項に規定する浄化槽の構造又は規模の変更の届出

(要綱事務処理細則第5の2)

浄化槽変更届出書(様式浄―2号)

添付書類

① 浄化槽設置届出受理通知書の写し

② 1の添付書類の内、変更部分に係る変更後を示した書類

正本1部

副本3部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

生活環境課

3 浄化槽業者の決定の届出

(要綱事務処理細則第5の3)

業者決定届出書(様式浄―1号)

(様式浄―1号の届出書を業者決定届出書と訂正の上使用)

① 受理通知書の写し

正本1部

副本3部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

生活環境課

4 浄化槽の設置及び変更計画の取り止め

(要綱事務処理細則第5の4)

浄化槽取り止め届出書(様式浄―3号)

正本1部

副本2部

生活環境課

5 浄化槽工事の完了報告

(要網事務処理細則第5の5)

浄化槽工事完了報告書(様式浄―4号)

正本1部

(社)滋賀県生活環境事業協会で予備審査を受けた後

生活環境課

6 法第10条の2第1項に規定する浄化槽使用開始の報告

(要綱事務処理細則第6の1)

浄化槽使用開始報告書(様式浄―5号)

正本1部副本1部

生活環境課

7 法第10条の2第2項に規定する浄化槽技術管理者の変更報告

(要綱事務処理細則第6の1)

浄化槽技術管理者変更報告書(様式浄―6号)

添付書類

① 技術管理者が法第10条第2項に規定する資格を有することを証する書類

正本1部

副本1部

生活環境課

8 法第10条の2第3項に規定する浄化槽管理者の変更報告

(要綱事務処理細則第6の1)

浄化槽管理者変更報告書(様式浄―7号)

正本1部

副本1部

生活環境課

9 浄化槽廃止の届出

(要綱事務処理細則第6の2)

浄化槽廃止届出書(様式浄―8号)

正本1部

副本1部

生活環境課

第8 浄化槽の保守点検・清掃実績報告

浄化槽法第53条第1項及び滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第58項ソの規定に基づき市長が求める保守点検及び清掃実績報告に係る事務処理は、次のとおりとする。

1 要綱第10条第3項第4号の規定による保守点検契約実績の報告は、様式浄―9号による報告書を市長に1部提出すること。

2 要綱第10条第3項第5号の規定による清掃実績の報告は、様式浄―10号による報告書を市長に1部提出すること。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の八日市市浄化槽取扱要綱事務処理細則(平成14年12月1日施行)、永源寺町浄化槽取扱要綱事務処理細則(平成13年4月1日施行)、五個荘町浄化槽取扱要綱事務処理細則(平成13年4月1日施行)、又は湖東町浄化槽取扱要綱事務処理細則(平成13年湖東町細則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(蒲生町との合併に伴う経過措置)

3 蒲生町との合併の日前に、合併前の蒲生町浄化槽取扱要綱事務処理細則(平成17年4月1日施行)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年訓令第85号)

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

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東近江市浄化槽取扱要綱事務処理細則

平成17年2月11日 訓令第52号

(平成19年4月1日施行)