○東近江市農産振興関係補助金交付要綱

平成17年2月11日

告示第144号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業生産対策の振興を図るため、市内農業者団体又は適当と認めるものに対し、それらの事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、法令及び東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率)

第2条 補助対象事業は、別表に定めるところとし、その綱目及びこれに対する補助率は、毎年度別に定める。

(交付申請書の添付書類)

第3条 規則第8条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、事業計画書(様式第1号)とする。

(承認を要する事項)

第4条 補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、あらかじめ補助事業変更申請書に事業変更計画書(様式第1号)を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更(別に定める軽微な変更を除く。)

(2) 補助事業の内容の変更(別に定める軽微な変更は除く。)

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合

2 市長は、前項の承認をする場合において必要があると認めるときは、当該申請に係る事項につき変更を指示することがある。

(状況報告)

第5条 補助事業者は、事業の実施状況を補助事業の遂行状況報告書(様式第2号)により、市長が別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 補助事業者は事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第3号)に収支決算書(様式第4号)を添えて、市長が別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条 補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金交付(概算払)請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第8条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) この告示、これに基づく市長の指示又は補助金の交付の決定の内容に付した条件に違反したとき。

(2) 不適当な方法で補助事業を施行したとき。

(3) 不適当な経費の支出があったとき又はそのおそれのあるとき。

(4) 補助事業について支出した額が予算額に比べ著しく少ないとき。

2 前項の規定は、補助金を交付した後においても適用するものとする。

(財産処分の制限)

第9条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに機械器具等については、耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 前項の耐用年数は、特別に定める場合を除き、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の耐用年数による。

3 第1項の財産を処分することにより収入のあった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(書類の整備)

第10条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類等を整備しておかなければならない。

2 前項の帳簿、書類等は、事業終了の年度の翌年から5年間保管しなければならない。

(書類の提出)

第11条 この告示の規定により市長に提出すべき書類の部数及び提出先は、市長が別に定める。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市農産振興関係補助金交付要綱(昭和47年八日市市告示第6号)、八日市市少量多品目生産栽培施設整備事業補助金交付要綱(平成12年八日市市告示第90号)、永源寺町農林生産振興事業補助金交付要綱(昭和53年永源寺町告示第20号)、愛東町産業振興事業補助金交付要綱(昭和46年愛東町告示第7号)、愛東町多品目少量生産団地育成事業実施要領(昭和63年11月21日)、愛東町果樹生産振興事業実施要領(平成8年4月1日)又は湖東町農林振興関係事業補助金交付要綱(昭和59年湖東町告示第36号)(以下これらを「合併前の告示等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る補助金については、なお合併前の告示等の例による。

(検討)

4 市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成20年告示第174号)

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

附 則(平成22年告示第207号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第194号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第224号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第369号)

(施行期日等)

1 この告示は、平成23年11月1日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の東近江市農産振興関係補助金交付要綱の規定による様式は、この告示による改正後の東近江市農産振興関係補助金交付要綱の規定による様式にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成24年告示第312号)

この告示は、平成24年6月6日から施行し、平成24年度分の交付金から適用する。

附 則(平成26年告示第77号)

この告示は、平成26年1月30日から施行する。

附 則(平成26年告示第266号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第779号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第24号)

この告示は、平成27年1月30日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

附 則(平成27年告示第213号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助事業名

事業名

補助の対象となる事業内容

補助対象及び補助率

【農政全般】



(1) 生産振興総合対策事業費(農業生産総合対策事業)

耕種農家と畜産部門の連携強化等により、作物ごとの生産努力目標の達成に向けた生産・流通等に係る課題解決、産地の特色を活かした新鮮でおいしい農畜産物の供給体制の確立、効率的で生産性の高い畜産経営体の育成、有機性資源の適正処理・循環利用の促進等に必要な総合的な生産対策で生産振興総合対策事業実施要綱(農林水省依命通知13生産第10198号)に関する事業に補助する。

推進・実践事業とも

(国)、県2分の1以内

市3分の1以内

合計2分の1以内

(2) 米政策支援推進事業補助金

地域協議会が、地域の実情に応じた水田農業の円滑かつ効果的な推進を図るため、次に掲げるものを行う協議会事業に対して補助する。

(1) 農業者戸別所得補償対策等推進のための交付金交付事業

(2) 地域水田農業ビジョンの作成・見直し、集落説明会の開催等の事業

(3) 生産目標数量及び加工用米生産予定数量の事前調整、活動の実施方針の協議

(4) 地域・集落における推進指導者の育成事業

(5) 地域に適した作物の作付体系等に係る調査、研究会の開催等の事業

(6) その他本対策の円滑かつ効果的な実施のために必要な事項の検討協議及び事業の実施

定額

(市単独)

(3) 農作物獣害防止対策事業

防除技術の導入

(1) 補助対象経費は、野生動物による農作物被害を防ぐために次に掲げる防止技術を導入するのに要する経費及び農業協同組合、営農集団等が協同で導入するのに要する経費に対し補助する。ただし、補助の対象となる経費には、設置及び指導に係る経費は含まないものとする。

ア ニホンジカ用防除網

イ イノシシ、サル、ニホンジカ用電気柵(電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に定める基準に適合した機器に限る。)

ウ イノシシ用フェンス(トタン板は除く。)

エ 滋賀県農業総合センターが開発した「簡易防護柵」

(2) 耐用年数は、おおむね5年以上のものとする。

(3) 被害防止技術は、効率的な防除を図るため、共同かつ一斉に実施する。

(4) 1箇所の設置につき受益戸数は、2戸以上、かつ、受益面積は50a以上とする。

(5) 補助単価は、次のとおりとする。

ア サル用電気柵 2,500円/m

イ イノシシ用電気柵 400円/m

ウ イノシシ用フェンス 480円/m

エ ニホンジカ用電気柵 500円/m

オ ニホンジカ用防除網 400円/m

カ 滋賀県農業総合センターが開発した「簡易防護柵」 2,100円/m

(県) 4分の1以内

(市) 4分の3以内

合計10分の10以内

(4) 農業まつり事業

「市民(農業者と消費者)相互のふれあいとみどりを通じて地域にうるおいと活力を持たしつつ、産業として確立できる新たな地域農業の展開を目指す。」ことを目的に関係者が組織する実行委員会による。

特産農産物展示、即売

農林産物コンテスト

農林産加工品紹介・試食販売等

農業収穫体験(芋ほり等)

農林業関係企業の商品展示販売

イベント実施等の農林業まつり事業実施に要する経費に対して補助する。

定額

(5) きらり輝く農村女性活動支援対策事業

農産物の生産・加工や地域の活性化に意欲的に取り組む農村女性グループ支援・女性の組織するグループの連絡協議会活動に補助

定額

(6) 農業セミナー設置事業

たくましさあふれる農業、農村への発展を期待し、東近江市の農業が目指すべき方向の模索と多様な担い手の確保を図るため、地域農業の振興に取り組むリーダーや意欲ある担い手を対象としたセミナーを開催する。

定額

(7) しがの水田野菜生産拡大推進事業

水田の利活用と野菜自給率の向上を図るため、野菜を水田農業における戦略作物として位置づけ、その生産拡大の取り組みに対する事業に対して補助する。

補助の対象者

集落営農組合、野菜販売農家及び農業者の組織するグループ

面積要件

・新規栽培の場合、販売を目的として60a以上の生産を行うこと。

(個人の場合は、30a以上)

・既存産地の場合、前年対比10a以上の作付拡大が図られ、60a以上の生産を行うこと。

・前年度に当該補助事業により拡大した面積を、新年度も継続して生産を行うこと。

補助率

新年度に拡大した面積に対して3万円以内/10a

前年度に拡大した面積の継続作付に対して1万円以内/10a

【担い手及び生産団体関係】



(8) 営農組織育成対策事業

営農組合及び生産組織の育成強化を図るため組合が行う農作業の機械共同利用、更に営農組合に対しては、経営型営農組合を模索する組合に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。補助の対象となる機械及びその限度額は、市長が別に定める。

(市) 10分の1以内

(9) 農業者互助支援対策事業

病気や事故による入通院時のヘルパー利用について、利用料を一部補助する。

ただし、1週間未満の入通院の加療期間は対象外とする。

日額 5,000円

(ただし、1経営体につき20日、10万円/年を限度)

(10) 集落営農先進担い手研修事業

農業組合又は集落営農組織が、経理の一元化若しくは法人化を目指し行う先進地視察研修及び講師招へい研修事業に対し補助する。

(市) 2分の1以内

限度額 10万円

(11) 経営構造対策事業

地域の担い手となるべき農業経営の育成・確保を図り、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農業団体が行う経営構造対策事業に要する経費に対して補助する。

(国、県) 3分の1以内

(市) 3分の1以内

合計3分の2以内

(12) 経営体育成条件整備費補助金

共同利用施設補助事業

意欲ある経営体が経営の高度化に向けて取り組む経営の規模拡大、複合化・多角化等を図るため滋賀県経営体育成条件整備費補助金交付要綱に基づいて行う共同利用施設補助事業

定額(事業費の2分の1以内)

(13) 経営体育成支援事業

(1) 新規就農者補助事業

認定就農者等が経営体育成支援事業実施要綱(以下「交付要綱」という。)に基づいて行う新規就農者補助事業

定額(事業費の2分の1以内)

(2) 融資主体型補助事業

意欲ある経営体が農業経営の発展・改善を目的として、主として融資機関から行われる融資を活用し交付要綱に基づいて行う融資主体型補助事業

定額(事業費の10分の3以内)

(3) 集落営農補助事業

集落等を単位として農作業の共同化、農業用機械の共同利用等を行う集落営農組織が法人化を図るため交付要綱に基づいて行う集落営農補助事業

定額(事業費の2分の1以内)

(14) 担い手経営展開支援リース事業

平成19年度担い手経営展開支援リース事業業務規定に基づき地域貢献農業者支援特別型のリース補助を受ける者に対して補助する。

リース料の4分の1以内

【環境調和型農業】



(15) 濁水ゼロチャレンジ事業

(集落推進事業・実践事業)

集落推進事業

重点推進集落において、農業者の濁水防止に対する意識向上と確実な防止対策の実践が図られるよう、検討会の開催、啓発指導員の設置、排水路の水質調査、宣伝看板の設置、その他この事業の目的を達成するため必要な事業で、市長が事業の効果があると認めるものに対して補助する。

(県) 市 定額

(16) 有機農業実践活動事業

消費者の健康への関心が高まる中、安全・安心な有機農産物の志向に対応するため、有機物の有効利用によるリサイクルの促進や地域資源の積極的な活用を行い、有機農業に立脚した地域農業を確立するため以下の事業に補助する。

補助対象:耕種農家・野菜農家

水稲生産及び市場出荷・直売所において販売する野菜生産農家が普及センター・JA等の指導に基づいて市内畜産農家から生産される堆肥の購入に対して補助する。

補助率 2分の1以内

【生産調整関係】



(17) 水田高度利用推進事業補助金

水田の多面的機能の発揮のため、転作田による高度利用を推進し特産作物の定着化と、地域内自給率の向上を目指すことを目的に、集落又は生産者団体を通じ各農業者に対し、予算の範囲内で交付するものとする。

交付条件

国費対象とならない水田高度利用(輪作体系)又は少量多品目の野菜輪作について、集落及び直売所を通じて補助する。

補助単価:5,000円/10a

交付要件:出荷販売野菜

(18) 水田担い手集積事業

戸別所得補償対策の導入に伴い、今後も米の生産調整の集落調整機能を維持推進するため、担い手(認定農業者・法人・特定農業団体)が、ブロックローテーション等により転作作物を団地化又は集積して作付けするほ場に対して予算の範囲内で集落を通じて交付する。

交付単価 1,000円/10a

交付要件

団地:1ha

集積:1ha

【近江米生産関係】



【特産関係】



(19) 地域特産作物生産振興事業

水田等を高度に活用し、野菜等が年間を通じて周年栽培できる輪作体系の確立と、収益性の高い地域特産作物の生産振興を行い、農業所得の向上を図るとともに、環境にやさしい農業をめざした生産団地を育成する。

(1) 施設野菜等育成事業

周年栽培をより一層推進するため、冬場でも栽培可能で、生産性の高い施設野菜等の施設整備を行う事業とする。

ア 施設整備事業

施設の対象作物の生産、出荷に必要な機械施設の導入を行う事業

イ 条件整備事業

施設の対象作物の生産に必要な条件の整備を行う事業

施設団地育成事業

(1) 施設野菜等育成事業

ア 施設整備事業

面積要件

一般農家100m2~500m2

認定農業者100m2~1,000m2

補助率5分の1以内

5,000円/m2以内(補助単価)

補助対象

栽培用ハウス設置に要する経費

イ 条件整備事業

面積要件

500m2以上

補助率5分の1以内

(補助対象事業費限度額 30万円)

補助対象

生産・出荷用機械導入に要する経費

(2) 少量土壌培地耕栽培事業

連作障害の回避による生産の安定、労働時間の短縮、環境にやさしい農業等夢のある栽培プラントをめざす事業

ア 施設整備事業

施設の対象作物の生産、出荷に必要な機器等の導入を行う事業

(2) 少量土壌培地耕栽培事業

ア 施設整備事業

面積要件

一般農家100m2~500m2

認定農業者100m2~1,000m2

補助率5分の1以内

イチゴ3,000円/m2以内(補助単価)

その他2,000円/m2以内(補助単価)

補助対象

生産資材・機器等導入に要する経費

(20) 果樹園地流動化事業

近年の果樹農家の後継者不足を解消するため、果樹園地を貸し付け、果樹振興の一層の振興に資することを目的にこの事業を実施する。

貸借基準


(1) 農地の貸借については、農地法(昭和27年法律第229号)の規定による貸借権の設定又は農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農用地利用集積計画により利用権設定がされたものを対象とする。

定額

(2) 補助金交付の基準となり得る借受人は、当該補助金交付申請に係る貸借権の設定園地を含め、当該農家の果樹経営面積が、おおむね50a以上に達するものであること。

貸付期間が5年から10年の場合

(3) 補助金の対象となる流動化面積は、1契約当たり5a以上とする。

貸付期間が10年以上の場合

(21) 農産物等ブランド力向上推進事業

東近江市産の農林水産物やこれらを活用した加工品等のブランド力等の向上を図る事業であり、かつ、継続や発展が期待できる次の事業を対象に補助を行う。

(1) 農林水産物やこれらを活用した加工品等新たな商品開発を行い、商品販売する事業

(2) 産地の維持・育成を図るための、後継者や新規就農者の確保事業

(3) 学校等への出荷等地産地消の拡大を行う事業

(4) 農林水産物やこれらを活用した加工品等の付加価値化やブランド化を行う事業

(5) マーケティング等販路開拓を行う事業

(6) その他農林水産物やこれらを活用した加工品等のブランド力等の向上に効果が期待できる事業

補助の対象者

3戸以上の農業者で組織する生産者団体及び集落営農組織

事業費の2分の1以内で30万円を限度とする。

ただし、機械・備品の購入費は、事業費の50パーセント未満とする。

(22) 新技術で実る「しがの園芸」育成事業

新鮮な野菜、果樹及び花の安定的な供給を促進するため、市内及び東近江地域の園芸生産の経営安定と面的な拡大及び定着を図るべく地域の立地特性に合った園芸生産の拡大に資する滋賀県農業技術振興センターが開発、確立した生産技術等を導入し、生産面積の拡大や新たな生産者の確保を図る事業に補助を行う。

(1) 新規生産者確保型

農業技術振興センターが開発した生産技術を導入することにより新規生産者を確保する。

(2) 産地課題解決型

既存の産地が抱える課題を解決するために産地自らが提案する新たな生産技術を導入する。

(3) 生産体制強化型

共同利用機械の導入や共同作業の推進など農業技術振興センターが開発した生産技術の導入により生産の効率を高める。

補助対象

(1) 新規生産者確保型

生産者団体(3戸以上)及び集落営農組織

(2) 産地課題解決型

生産者団体(3戸以上)及び集落営農組織

(3) 生産体制強化型

農業協同組合

補助率

事業費の3分の1以内(上限50万円)

(23) 人・農地問題解決加速化支援事業

人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、地域の中心となる経営体の育成・確保のため、農業経営の法人化及び集落営農の組織化の取り組みに対して補助金を交付する。

補助金の対象者

①農業経営の法人化支援

法人化に取り組み、構成員が複数戸であり、以下のいずれかに該当する組織。

(1) 集落等を単位とした農作業受託組織(法人を除く。)を基礎として設立された法人であること(農作業受託組織を経ることなく設立された法人にあっては、今後とも集落等を単位とした農地の受け手として活動していくことが確実と見込まれること。)

(2) 複数の集落営農法人が合併して新たに設立された法人であること

(3) 複数戸により設立された法人又は法人同士により設立された法人であって、地域から農地の利用権設定等を受けている、又は地域から雇用していること

定額 400,000円

②集落営農の組織化支援

集落営農の組織化に取り組み、以下の要件に該当する組織

1 平成26年度以降に組織されたものであること

2 構成員が複数戸であること

3 集落等を単位とした農作業受託組織(法人を除く。)であり、次の要件を満たすこと

(1) 定款又は規約が作成されていること(代表者の定めがあること)

(2) 販売経理の一元化(組織による共同販売経理)

(3) 法人化する意向をもっていること

定額 200,000円

(24) 学校給食野菜供給拡大事業

学校給食向け野菜を継続的に生産する食育農園の設置に対して支援することにより、地場産野菜の学校給食への供給拡大を図る取組に対し助成を行う。

(1) 食育農園取組推進事業

学校関係者との交渉・需給調整、生産者組織の育成・強化、技術研修会、子ども達との交流会の開催等の取組に対し助成する。

補助対象

学校給食用野菜の供給を直接受注する生産者組織及び農業協同組合等の団体

補助率

定額

1組織当たり100,000円以内

(2) 生産供給拡大事業

学校給食向けに野菜を生産し、供給拡大した面積(供給量換算)に対し助成する。

補助対象

生産者組織

補助率

ア 0以上60a以下の場合

生産面積÷10÷2×40,000円(10a当たり)以内

イ 60a以上120a以下の場合

120,000円+(生産面積-60)÷10÷2×20,000円(10a当たり)以内

ウ 120a以上の場合

180,000円+(面積-120)÷10÷2×10,000円(10a当たり)以内

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東近江市農産振興関係補助金交付要綱

平成17年2月11日 告示第144号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年2月11日 告示第144号
平成20年4月24日 告示第174号
平成22年4月1日 告示第207号
平成23年4月1日 告示第194号
平成23年4月1日 告示第224号
平成23年11月1日 告示第369号
平成24年6月6日 告示第312号
平成26年2月26日 告示第77号
平成26年4月1日 告示第266号
平成26年10月1日 告示第779号
平成27年1月30日 告示第24号
平成27年4月1日 告示第213号