○東近江市造林事業補助金交付要綱

平成17年2月11日

告示第157号

(趣旨)

第1条 森林資源の造成、郷土の保全等を図ることを目的に、民有林の造林事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては法令及び東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 前条に規定する補助金(以下「補助金」という。)は、次に掲げる事業者を対象とする。

(1) 森林所有者(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に定める森林所有者をいう。)

(2) 森林組合

(3) 生産森林組合

(4) 林業者等の組織する団体(森林法施行令(昭和26年政令第276号)第11条第7号に規定する団体をいう。)

2 補助対象事業は、国庫補助事業及び県費補助事業とする。

3 補助の対象になる経費は、事業に係る経費及び諸掛費とする。

(補助金の額)

第3条 事業に対する補助金の額は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。ただし、市に住所及び事業所を有しない前条に規定する事業者の補助額は、その2分の1とする。

(申請書の提出)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「造林者」という。)は、事業終了後、森林組合長等に補助金の交付申請(請求及び一括代理受領)に関する一切の権限を委任することができる。

2 造林者又は委任を受けた森林組合長等は、様式第1号による申請書及び県の造林補助金交付調書の写しを市長に提出しなければならない。

(竣工検査及び補助金交付の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その適否を審査し、かつ、事業の竣工検査をして適当と認めたものに対し、補助金交付決定の通知をする。

(交付手続の特例)

第6条 東近江市補助金等交付規則第26条の規定に基づき、実績報告及び補助金等の額の確定の手続を省略するものとする。

(義務)

第7条 補助事業者(造林事業者)は、事業終了後も成林に必要なふ育を行わなければならない。

(その他)

第8条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の永源寺町造林事業補助金交付要綱(昭和61年永源寺町告示第19号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る補助金については、なお合併前の告示の例による。

(検討)

4 市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成20年告示第174号)

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

附 則(平成20年告示第265号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の東近江市造林事業補助金交付要綱の規定は、平成20年9月1日以後に受理する交付申請書に係る補助金から適用し、同日前に受理した交付申請書に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第194号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

事業名

補助額

備考

第2条第2項に該当する造林事業のうち別表第2に掲げる事業を除いたもの

国、県補助金額の10%以内

 

・作業道の開設・整備は除く。

・市に住所及び事業所を有しない第2条に規定する事業者の補助額は、上記補助額の2分の1とする。

別表第2(第3条関係)

事業名

補助額

備考

県単独間伐対策事業

 

 

 

 

 

 

 

保育間伐実施事業

事業費の20%以内

事業費については県の算出される標準事業費をもって認める。

枝打ち実施事業

県補助金額の10%以内

 

間伐材有効活用事業

事業費の20%以内

事業費については県の算出される標準事業費をもって認める。

・作業道の開設・整備は除く。

・市に住所及び事業所を有しない第2条に規定する事業者の補助額は、上記補助額の2分の1とする。

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東近江市造林事業補助金交付要綱

平成17年2月11日 告示第157号

(平成23年4月1日施行)