(趣旨)

第1条　この要綱は、東近江市内における商店街活性化のため、商工会議所及び商工会並びに各商店街組合が協力して空店舗への入店を促す支援事業に対し交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援の対象)

第2条　この要綱に定める支援の対象は、原則として、商店街を形成する地域における空店舗への入店者とする。ただし、既にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者は、対象としない。

(支援事業の内容)

第3条　この要綱に基づく支援事業は、物販及びサービスを目的とする店舗については、1年間家賃の4分の1を補助する。ただし、最高限度額を月額2万5,000円とする。

(申込手続)

第4条　空店舗へ入店を希望する者は、商店街組合を経由して、商工会議所又は商工会に申し込むものとする。

(審査)

第5条　前条により申込みを受理したときは、商工会議所又は商工会において審査の上決定するものとする。

(支援事業の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、その事由発生後、速やかに商店街組合を経由して、商工会議所又は商工会に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第7条　この補助金は、商工会議所又は商工会に交付するものとする。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。