(趣旨)

第1条　この告示は、同和対策事業における個人施策の一環として、産業の振興及び就労の安定のため、東近江市が産業対策整備事業により造成した御園町駐車場等用地の分譲方法を定めるものとする。

(分譲)

第2条　前条の目的により造成した土地は、御園町において事業を営む者のうち、目的達成する必要性を認めたものに分譲するものとする。

(分譲単価)

第3条　この土地を分譲する単価は、市長が別に定めるものとする。

(代金決済の方法)

第4条　代金決済は、一括支払又は分割支払とする。ただし、分割支払の場合は、最高180箇月以内とする。

(所有権移転)

第5条　所有権移転は、原則として代金決済完了後とする。ただし、売買契約に基づく金額の70パーセント以上を納入することにおいて権利移転を行うことができる。この場合、残額は、速やかに納入するものとし、全額が納入されるまでの間、東近江市を第1順位とする抵当権を設定するとともに連帯保証人2人を徴する。

(土地の使用)

第6条　この土地の使用については、特に建築物は建てることができないことを物件説明書により明示する。

(処分の制限)

第7条　この分譲により土地の譲渡を受けた者は、第1条の目的に反して使用し、質権し、譲渡し、又は交換してはならない。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。