(目的)

第1条　この条例は、東近江市が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において法定外公共物とは、次に掲げるものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、市民と協働し、法定外公共物を常に良好な状態に維持するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、法定外公共物が市民共通の財産であることを認識し、相互に連携及び協力をしてこれらの保全に努めなければならない。

(行為の禁止)

第5条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次の行為をしてはならない。

(行為の許可)

第6条　法定外公共物において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、利害関係者の理解を得て、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が別に定める行為については、この限りでない。

(許可の変更)

第7条　前条第1項の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第8条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電話柱、電線、電気通信線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する工作物等で長期にわたって設置することが必要と認められる場合にあっては、10年以内で市長が定める期間とすることができる。

(占用料等の徴収)

第9条　市長は、第6条第1項第1号及び同項第3号の許可を受けた者から、別表に定める占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の徴収方法及び算定)

第10条　徴収方法及び算定については、東近江市道路占用料徴収条例(平成17年東近江市条例第201号)第3条及び第4条の規定を準用する。

(占用料等の督促)

第11条　占用料等を期限内に納付しないものがあるときは、市長は、納期限後20日以内に新たに期間を指定して督促状を発する。

(占用料等の減免)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第13条　既納の占用料等は、次の各号のほかこれを還付しない。

(占用者等の義務)

第14条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう努めなければならない。

(占用の廃止)

第15条　第6条第1項第1号の許可を受けた占用者等は、第8条の許可の期間が満了したとき、又はその占用を廃止しようとするときは、速やかに原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(土木工事)

第16条　第6条第1項第2号の許可を受けて土木工事に着手しようとする占用者等は、市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第17条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、譲渡については、やむを得ない事由により市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第18条　占用者等については、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合、占用者等の地位を承継した者は、速やかに市長に報告しなければならない。

(監督処分)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第20条　市長は、前条第2項の規定による処分等に関し、不利益を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。