(1)　滋賀県木造住宅耐震診断員　滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を受講して修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいう(以下「耐震診断員」という。)。

(2)　耐震診断　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための方針(平成18年国土交通省告示第184号)に基づき国土交通大臣に認められた方法である一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下「「木造住宅の耐震診断と補強方法」」という。)に定める工法、国土交通大臣が認定した工法、一般財団法人日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度にて評価を受けた工法、一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業にて審査証明を受けた工法又は愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の木造住宅耐震改修工法評価制度にて評価を受けた工法を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」に基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。

(3)　補強案作成　耐震診断員が、耐震診断により上部構造評点が0.7未満と診断された住宅について、上部構造評点を0.7以上に引き上げる耐震改修を行う際の補強案を作成し、あわせて当該補強案に係る改修費用の概算額を算出することをいう。

(1)　市内に存する住宅

(2)　昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの

(3)　延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの

(4)　階数が2以下で、延べ面積が300平方メートル以下のもの

(5)　木造軸組工法で、枠組壁工法又は丸太組工法ではない住宅

(6)　大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

(7)　この要綱に基づく耐震診断(補強案作成のみを希望する場合を除く。)又は補強案作成を実施した住宅ではないもの

(8)　補強案作成のみを希望する場合においては、この要綱に基づく耐震診断(平成17年度以前に旧滋賀県木造住宅耐震診断マニュアルにより診断されたものを除く。)の結果、上部構造評点が0.7未満であること。

(1)　暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

(4)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

(5)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(6)　前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者