(趣旨)

第1条　この告示は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第2条第1項の認定を受けて本市の区域内において特定優良賃貸住宅の建設及び管理をする認定事業者が、法第13条に規定する認定管理期間に入居者の居住の安定を図るため特定優良賃貸住宅の家賃を減額する場合において、法第15条の規定に基づき、当該認定事業者に対し、予算の範囲内において特定優良賃貸住宅家賃減額補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金の交付を受けることのできる者は、あらかじめ市長との協議を経た供給計画につき、市長の認定(供給計画の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けて特定優良賃貸住宅の建設及び管理をする認定事業者(地方公共団体を除く。)とする。

(補助対象)

第4条　この告示による補助金は、認定事業者が認定管理期間において、入居者の居住の安定を図るため特定優良賃貸住宅の家賃を減額する場合に交付する。

(補助対象外住戸)

第5条　この告示による補助金は、次の各号のいずれかに該当する特定優良賃貸　住宅の住戸については、交付しないものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　この告示による補助金の月額は、契約家賃(契約家賃が国の定める限度額を超える場合は、その限度額を契約家賃とする。以下同じ。)の月額と入居者が実際に支払う家賃の月額として第9条の規定により市長の認定を受けた入居者の負担額(以下「入居者負担額」という。)との差額とする。

(補助金の交付期間)

第7条　補助金を交付する期間は、認定管理期間であって、かつ、当該特定優良賃貸住宅のすべての入居者に係る入居者負担額が契約家賃の月額を下回る期間とする。ただし、特定優良賃貸住宅の管理が開始された日から20年を経過する日までを限度とする。

(入居者の選定手続)

第8条　補助金の交付を受けようとする認定事業者は、特定優良賃貸住宅の入居者を選定するときは、公募により行わなければならない。

(家賃減額に係る入居者負担額の認定)

第9条　補助金の交付を受けようとする認定事業者は、家賃減額の適用を受けようとする特定優良賃貸住宅の入居者から、毎年7月10日までに、その年の10月分から翌年の9月分までの家賃について、特定優良賃貸住宅家賃減額依頼書(様式第3号。以下「減額依頼書」という。)に所得を証明する書類及び住民票を添付させて提出させなければならない。ただし、新たに入居した者が初めて家賃減額の適用を受けようとする場合にあっては、その入居の日が1月1日から9月1日までの間であるときは、入居した日の属する翌月分(その日が月の初日であるときは、その日の属する月分)からその年の9月分までの家賃について、その入居の日が9月2日から12月31日までの間であるときは、入居した日の属する翌月分(その日が月の初日であるときは、その日の属する月分)から翌年の9月分までの家賃について、入居後速やかに減額依頼書を提出させなければならない。

(交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする認定事業者は、規則第8条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添え、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第11条　規則第12条第1項に規定する補助事業等の内容の変更は、次の各号のいずれかに該当して、補助金の交付決定額に変更が生じたときとする。

(補助事業等の変更)

第12条　規則第12条第1項の規定により、市長に提出しなければならない申請書は、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金補助事業等内容変更承認申請書(様式第8号)とする。

(変更決定の通知等)

第13条　市長は、補助金の交付の変更を決定したときは、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金交付変更承認決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(実績報告)

第14条　補助金の交付を受けた認定事業者は、規則第18条の規定にかかわらず、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金実績報告書(様式第10号)を提出するものとする。

(交付請求書の提出時期)

第15条　規則第21条に規定する補助金交付請求書の提出の時期は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　規則第22条の規定による通知は、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第17条　規則第23条の規定による返還の命令は、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金返還通知書(様式第12号)により行うものとする。

(家賃減額適用者の地位の承継)

第18条　補助金の交付を受けている認定事業者は、家賃減額の適用を受けている入居者が死亡し、又は離婚等により特定優良賃貸住宅を退去したときは、現に同居する親族で引き続き家賃減額の適用を受けようとする者(以下「承継者」という。)から、特定優良賃貸住宅家賃減額適用承継承認依頼書(様式第13号)を提出させなければならない。

(帳簿の備付け)

第19条　補助金の交付を受けた認定事業者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(認定事業者の管理義務等)

第20条　認定事業者は、市長の求めに応じて特定優良賃貸住宅の管理の状況について報告しなければならない。

(その他)

第21条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。