○東近江市農業委員会規程

平成17年7月30日

農業委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、東近江市農業委員会(以下「委員会」という。)の組織、職員及び所掌事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長の欠けたときの選挙)

第2条 会長が欠けたときは、その欠けた日から30日以内に選挙を行わなければならない。

(選挙)

第3条 委員会で行う選挙の方法及び手続は、委員会が別に定める。

(会長の職務代理)

第4条 会長が欠けたとき、又は事故があるときは、あらかじめ委員が互選した者がその職務を代理する。

(事務局の設置)

第5条 委員会の事務を処理するため、事務局を設ける。

(事務)

第6条 前条の事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公印の管理に関すること。

(2) 文書の収発、保管及び保存に関すること。

(3) 人事及び諸給与に関すること。

(4) 予算、決算及び経理に関すること。

(5) 委員の身分及び資格の喪失に関すること。

(6) 規則及び規程の制定並びに改廃に関すること。

(7) 物品の出納及び保管に関すること。

(8) 諸会議の日程作成並びに通知及び議案の発送に関すること。

(9) 会議録に関すること。

(10) 各種法規の調査研究に関すること。

(11) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条に規定される業務に関すること。

(13) 小作料協議会に関すること。

(14) 農業者年金に関すること。

(15) その他農業振興上必要なこと。

(職員)

第7条 委員会の事務局に事務局長その他必要な職員を置く。

(職務権限)

第8条 事務局長は、会長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 その他の職員は、上司の命を受けて所掌事務を処理する。

(事務局長の専決事項)

第9条 事務局長は、次に掲げる事項について専決処分するものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令(条例、規則及び規程を含む。)に基づく職員の任免に係る委員会の権限(地方公務員法第28条に基づく分限処分及び同法第29条に基づく懲戒処分を除く。)

(2) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項第5号又は第5条第1項第3号に基づく届出の処理に係る委員会の権限(届出に係る農地等の利用関係について現に紛争が生じている場合、届出に係る農地等の転用に伴い周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがある場合、その他これらに準じる場合を除く。)

(3) 前2号のほか、軽易な事項の処理に関すること。

(公印)

第10条 委員会、会長、会長職務代理者及び事務局長の公印は、次のとおりとする。

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縦24ミリメートル

横24ミリメートル

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縦21ミリメートル

横21ミリメートル

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縦21ミリメートル

横21ミリメートル

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縦21ミリメートル

横21ミリメートル

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縦21ミリメートル

横21ミリメートル

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縦21ミリメートル

横21ミリメートル

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縦21ミリメートル

横21ミリメートル

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縦18ミリメートル

横18ミリメートル

(事務処理及び服務)

第11条 委員会の事務処理及び職員の服務については、委員会が別に定めるもののほか、市長部局の例による。

(身分を示す証票)

第12条 委員会の委員及び職員がその所掌事務を行うための立入調査をするときの身分を示す証票を次のように定める。

横8センチメートル 縦5.5センチメートル

第    号

現住所



氏名

生年月日

上記の者は、東近江市農業委員会の委員(職員)であることを証する。

年  月  日

東近江市農業委員会 [印]

農業委員会等に関する法律(抜粋)

第29条 農業委員会は、その所掌事務を行うため必要があるときは、農地等の所有者、耕作者その他関係人に対しその出頭を求め、若しくは必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする委員又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを呈示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

附 則

この告示は、平成17年7月30日から施行する。

附 則(平成19年農委告示第1号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

東近江市農業委員会規程

平成17年7月30日 農業委員会告示第1号

(平成19年4月1日施行)