○近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理事業施行に関する条例

平成17年12月21日

条例第297号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条・第8条)

第4章 土地区画整理審議会(第9条―第16条)

第5章 地積の決定の方法(第17条―第20条)

第6章 評価(第21条―第23条)

第7章 清算(第24条―第29条)

第8章 雑則(第30条―第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、東近江市(以下「施行者」という。)が施行する能登川駅前地区の土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

東近江市垣見町及び佐野町の各一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の主となる事務所は、東近江市八日市緑町10番5号東近江市役所内に置く。

2 前項の事務所のほか、施行者が必要と認める場所に出張所を置くことができる。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、次に掲げるものを除き施行者が負担する。

(1) 国庫補助金

(2) 保留地処分金

(3) その他補助金及び負担金

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分方法)

第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、公開抽選によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、施行者が特に必要があると認めるときは、競争入札又は随意契約によることができる。

(保留地の処分価格)

第8条 保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮して定めた価格を下らない価格をもって処分するものとする。

2 施行者は経済的変動その他の事由により必要があると認めたときは、前項の規定により定めた価格を変更することができる。

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第9条 事業を施行するため、近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第10条 審議会委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、選挙すべき委員の数は、8人とし、学識経験を有する者のうちから施行者が選任する委員の数は、2人とする。

3 法第58条第1項の規定により、施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)が、それぞれのうちから各別に選挙すべき委員の数は、施行地区内の宅地所有者の総数と借地権者の総数との割合に応じて施行者が定め、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により公告する。

(委員の任期)

第11条 委員の任期は、5年とする。ただし、補欠による委員の任期は前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、同条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を施行者に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を施行者に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第13条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、それぞれの委員の数の半数以内とし、第10条第3項の公告と併せて公告する。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて次条に定める数以上の得票を得た者のうち、得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、施行者がくじで順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに、令第35条第5項の公告と併せて、予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において、その地位を取得するものとする。

6 選挙による委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7 法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条 選挙による委員又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の2分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は速やかに補充の委員を選任する。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第17条 換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、合併前の近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理事業施行に関する条例(平成2年能登川町条例第16号。以下「能登川町条例」という。)の施行の日である平成2年6月22日(以下「基準日」という。)現在における土地登記簿上の地積とし、基準日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条 宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、基準日から60日以内に実測図を添付して基準地積の訂正を申告し、審査を求めることができる。この場合において施行者が特に必要と認めるときは、施行者の査定した地積による。

2 前項の規定による申請があるときは、施行者は、申請人及び関係土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認して、その基準地積を更正しなければならない。

3 施行者は、前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。

4 施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積と、その区域内基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の基準地積(前条又は前2項の規定による実測の結果定まった基準地積を除く。以下この項において同じ。)に按分して、基準地積を更正しなければならない。

5 基準日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積に按分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が、連署した書面をもってこれと異なる申し出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申し出による割合で按分した地積とすることができる。

(更正地積の通知)

第19条 前条第2項及び第3項の規定による更正地積は、施行者がこれを当該宅地の関係者に通知する。

2 前項の関係者は、当該更正地積について異議があるときは、これを証する書類を添付して通知の日から10日以内に、その再調査を請求することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第20条 換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届け出があったときは、その変更後の地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって、その権利の基準地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第21条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(評価額)

第22条 従前の宅地及び換地の価格は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第23条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価格は、当該宅地の価格にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価格の割合は、施行者が前条の価格、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第24条 換地計画において定める清算金の額は、換地の評定価格の総額と従前の宅地の評定価格の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価格に乗じて得た額と、当該宅地に対する換地又はその換地に定められた権利の価格との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第25条 法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により、換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで、金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価格又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価格に、前条の比を乗じて得た価格とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第26条 施行者は、前2条の清算金を徴収又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前にこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条 施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が10万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収又は分割交付する期限は、第1回の徴収又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 前項の規定により、清算金を分割徴収又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は年6パーセント(分割徴収する場合は、年6パーセント以内で市長が定める率)とし、第1回の分割徴収又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

3 第1項の規定により、清算金を分割徴収又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の翌日から起算してそれぞれ6月目又は1年目を経過した日とする。

4 第1項の規定により、清算金を分割徴収又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以降の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以降の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額に、その回の利子を加えて得た額とする。この場合において利子は、毎回均等とする。

5 第1項の規定により清算金を分割徴収又は分割交付する場合においては、施行者は、毎回の徴収金額又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

6 清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8 施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について、納付期限を繰り上げて徴収することができる。

9 清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第28条 第26条又は前条の規定により、徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、法第110条第4項の規定により督促手数料及び延滞金を徴収する。ただし、施行者がやむを得ない理由があると認めた場合はこれを徴収しない。

(仮清算金への準用)

第29条 第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届け出の受理の停止)

第30条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から、令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第31条 施行者は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、能登川町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第27条関係)

徴収すべき清算金の総額

分割徴収する期限

分割の回数

10万円以上20万円未満

6月以内

2

20万円以上30万円未満

1年以内

3

30万円以上40万円未満

1年6月以内

4

40万円以上50万円未満

2年以内

5

50万円以上60万円未満

2年6月以内

6

60万円以上70万円未満

3年以内

7

70万円以上80万円未満

3年6月以内

8

80万円以上90万円未満

4年以内

9

90万円以上100万円未満

4年6月以内

10

100万円以上

5年以内

11

別表第2(第27条関係)

交付すべき清算金の金額

分割交付する期限

分割の割合

10万円以上30万円未満

1年以内

2

30万円以上50万円未満

2年以内

3

50万円以上70万円未満

3年以内

4

70万円以上90万円未満

4年以内

5

90万円以上

5年以内

6

近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理事業施行に関する条例

平成17年12月21日 条例第297号

(平成18年3月27日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成17年12月21日 条例第297号
平成18年3月27日 条例第17号