(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、東近江市(以下「施行者」という。)が施行する能登川駅前地区の土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の主となる事務所は、東近江市八日市緑町10番5号東近江市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、次に掲げるものを除き施行者が負担する。

(保留地の処分方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、公開抽選によるものとする。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮して定めた価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(審議会の設置)

第9条　事業を施行するため、近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第10条　審議会委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠による委員の任期は前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の2分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は速やかに補充の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、合併前の近江八幡八日市都市計画事業能登川駅前地区土地区画整理事業施行に関する条例(平成2年能登川町条例第16号。以下「能登川町条例」という。)の施行の日である平成2年6月22日(以下「基準日」という。)現在における土地登記簿上の地積とし、基準日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、基準日から60日以内に実測図を添付して基準地積の訂正を申告し、審査を求めることができる。この場合において施行者が特に必要と認めるときは、施行者の査定した地積による。

(更正地積の通知)

第19条　前条第2項及び第3項の規定による更正地積は、施行者がこれを当該宅地の関係者に通知する。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第20条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届け出があったときは、その変更後の地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって、その権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第21条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(評価額)

第22条　従前の宅地及び換地の価格は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第23条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価格は、当該宅地の価格にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第24条　換地計画において定める清算金の額は、換地の評定価格の総額と従前の宅地の評定価格の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価格に乗じて得た額と、当該宅地に対する換地又はその換地に定められた権利の価格との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第25条　法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により、換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで、金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価格又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価格に、前条の比を乗じて得た価格とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第26条　施行者は、前2条の清算金を徴収又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前にこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が10万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収又は分割交付する期限は、第1回の徴収又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第28条　第26条又は前条の規定により、徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、法第110条第4項の規定により督促手数料及び延滞金を徴収する。ただし、施行者がやむを得ない理由があると認めた場合はこれを徴収しない。

(仮清算金への準用)

第29条　第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届け出の受理の停止)

第30条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第31条　施行者は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。