○東近江市次世代育成支援対策推進本部規程

平成17年11月1日

訓令第75号

(設置)

第1条 東近江市の次世代育成支援対策に係る施策について、関係部局相互の緊密な連携及び協力を確保し、総合的かつ効果的に推進するため、東近江市次世代育成支援対策推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 推進本部は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 児童の健全育成に関すること。

(2) 児童に関する総合調整及び推進に関すること。

(3) その他児童福祉に関すること。

(組織)

第3条 推進本部は、次に掲げる者で組織する。

(1) 本部長

(2) 副本部長

(3) 本部員

(4) 幹事

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長及び教育長をもって充てる。

3 本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

4 幹事は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(職務)

第4条 本部長は、推進本部の事務を統括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 本部員は、所掌事務を処理する。

4 幹事は、本部員を補佐し、所掌事務に従事する。

(会議)

第5条 推進本部の会議は、本部員会議及び幹事会議とする。

2 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員で構成し、本部長が招集し、第2条に規定する事項について審議決定する。

3 幹事会議は、幹事で構成し、第2条に規定する事項について協議する。

(ワーキンググループ)

第6条 推進本部は、所掌事務を推進するに当たり、必要に応じ幹事会議にワーキンググループを置くことができる。

2 ワーキンググループは、推進本部から分掌された事項の協議に必要な事務を行う。

(庶務)

第7条 推進本部の庶務は、健康福祉こども部こども家庭課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令の施行に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第77号)

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第18号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第7号)

この訓令は、平成21年2月27日から施行する。

附 則(平成21年訓令第15号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第14号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

総務部長 企画部長 市民環境部長 健康福祉こども部長 教育部長

別表第2(第3条関係)

企画部

企画課長

市民環境部

保険年金課長 人権課長 男女共同参画課長

健康福祉こども部

障害福祉課長 健康推進課長 こども家庭課長 こども支援センター館長 幼児課長 幼児施設課長

教育委員会事務局

学校教育課長 生涯学習課長

東近江市次世代育成支援対策推進本部規程

平成17年11月1日 訓令第75号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成17年11月1日 訓令第75号
平成17年12月28日 訓令第77号
平成20年4月1日 訓令第18号
平成21年2月27日 訓令第7号
平成21年4月1日 訓令第15号
平成22年4月1日 訓令第14号