○東近江市障害者福祉施設整備費補助金交付要綱

平成17年12月9日

告示第391号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉法人が行う障害者福祉施設の新設、増築又は改築(以下これらを「障害者福祉施設の整備」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東近江市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年東近江市条例第133号。以下「条例」という。)及び東近江市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成17年東近江市規則第65号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「障害者福祉施設」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する施設をいう。

(補助の条件)

第3条 補助は、次の各号のいずれかに該当する社会福祉法人に対し行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 本市の区域内において次のからまでのいずれにも該当する障害者福祉施設の整備を行うもの

 施設及び運営が社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第60条第1項の規定により厚生大臣が定めた最低基準に適合すること。

 国又は県から補助金が交付されること。

 施設の整備に要する経費について財源措置及び土地の確保が確実であり、かつ、事業の効果が十分期待できること。

(2) 本市の区域外において次の及びの要件に該当する障害者福祉施設の整備を行うもの

 複数の地方公共団体がその区域を越えて広域的に助成を行うことを決定し、応分の負担を行うとき。

 前号アからまでに該当するとき。

(補助の対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、障害者福祉施設の整備に要する次に掲げる経費とする。

(1) 工事費又は工事請負費

(2) 工事事務費(工事費又は工事請負費の2.7パーセントに相当する額を限度とする。)

(3) 初度調弁費(備品費、消耗器材費その他設備に必要な経費)

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は補助の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する経費

(2) 既存の建物の解体撤去費

(3) 職員の宿舎に要する経費

(4) その他整備費として適当と認められない経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条の規定により各費目ごとに算定された対象経費の総額から障害者福祉施設の整備に要する経費に係る寄附金その他の収入(借入金を除く。)を控除した額又は市長が定める算定基準により算定した額のいずれか少ない方の額から障害者福祉施設の整備に要する経費に係る国庫負担金、県費負担(補助)金その他の補助金を控除した額を補助基本額として、その10割以内において予算で定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、第3条第2号の社会福祉法人に係る補助金の額については、予算の範囲内で市長が別に定めるものとする。

(補助申請の事前協議)

第6条 補助金の交付を受けようとする社会福祉法人は、あらかじめ市長の指定する期日までに、障害者福祉施設整備協議書(様式第1号)を市長に提出し、協議しなければならない。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする社会福祉法人(以下「申請者」という。)は、指定された期日までに障害者福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金の交付の決定を行い、その旨を障害者福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第9条 条例第3条に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業に要する経費の配分の変更をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 事業内容の変更をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(4) 事業が予定の期間内に完了しない場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、これを事業完了後5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第10条 申請者は、補助事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該会計年度終了の日のいずれか早い期日までに、障害者福祉施設整備費補助事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条 市長は、前条の実績報告書について審査し、必要に応じ当該事業の完了状況を実地に検査して適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し障害者福祉施設整備費補助金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(調査等)

第12条 市長は、補助を受けた社会福祉法人に対し、当該施設の整備状況について、調査することができる。

2 市長は、前項の調査の結果、偽りその他不正な手段によって補助を受けたことが明らかになった場合は、補助を受けた者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、平成17年12月9日から施行し、平成17年度の補助金から適用する。

(検討)

2 市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成20年告示第174号)

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

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東近江市障害者福祉施設整備費補助金交付要綱

平成17年12月9日 告示第391号

(平成20年4月24日施行)