2　市長は、前項の申請があったときは、訓練対象者が精神障害者保健福祉手帳若しくは精神障害を事由とする年金の給付を受けていること、又は精神障害者通院医療費公費負担制度の受給者であることを確認するものとする。

3　市長は、訓練対象者が前項の要件に該当しないとき又は市長が必要と認めるときは、訓練対象者の同意を得て、この事業の対象者とすることについて主治医の意見を求めるものとする。

4　市長は、審査後は速やかに精神障害者就労訓練協力金(助成・助成申請却下)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知をするものとする。

5　申請者は、事業が完了したときは、訓練終了後1箇月以内又は助成の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、精神障害者就業訓練協力金助成請求書(様式第4号)に精神障害者就業訓練実施報告書(様式第5号)を添え、市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の報告を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成の条件に適合すると認めたときは、速やかに就業訓練協力金を申請者に助成するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請者が精神障害者保健福祉手帳若しくは精神障害を事由とする年金の給付を受けていること、又は精神障害者通院医療費公費負担制度の受給者であることを確認するものとする。

3　市長は、申請者が前項の要件に該当しないとき又は市長が必要と認めるときは、申請者の同意を得て、助成対象者とすることについて主治医又は事業所等の意見を求めるものとする。

4　市長は、審査後助成すべきものと認めたときは、速やかに申請者に就業支度金を助成するものとする。

5　申請者は、就業後6月を経過した時点において、就業証明書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による就業証明書の提出のないとき又は6月を経過しない時点において継続して就業していることが認められないときは、就業支度金の返還を申請者に求めることができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請者が精神障害者保健福祉手帳若しくは精神障害を事由とする年金の給付を受けていること、又は精神障害者通院医療費公費負担制度の受給者であることを確認するものとする。

3　市長は、申請者が前項の要件に該当しないとき又は市長が必要と認めるときは、申請者の同意を得て、助成対象者とすることについて主治医又は事業所等の意見を求めるものとする。

4　市長は、審査後は速やかに精神障害者住居費補助金(助成・助成申請却下)決定通知書(様式第10号)により申請者に通知をするものとする。

5　申請者は、事業が完了したときは、助成対象期間終了後1箇月以内又は助成の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに、精神障害者住居費補助金助成請求書(様式第11号)に家賃収納証明書(様式第12号)を添え、市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の報告を受けた場合においては、当該証明書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成の条件に適合すると認めたときは、速やかに住居費補助金を申請者に助成するものとする。

この告示は、平成17年12月16日から施行し、平成17年度の奨励金等から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。