2　条例第30条第1項第3号の納付義務者の収入が著しく減少したとは、当該年中の納付義務者及び被保険者の合計所得金額の見積額が、前年中の納付義務者及び被保険者の合計所得金額に比して2分の1以下に減少した場合で、かつ、当該年の納付義務者及び被保険者の合計所得金額の見積額に対する当該年度の保険料の割合が10％以上である場合をいう。

3　条例第30条第1項第5号の市長が特に必要と認めたことは、納付義務者又は被保険者が刑務所等に収監されている場合等をいう。

4　条例第30条第1項第1号に該当する減免期間は、申請した日以後1年以内の保険料額に適用する。

2　条例第30条各号又は条例第31条第1項第1号及び第2号に定めるもののうち二以上の規定に該当するものについては、減免割合の大きい方の規定を適用する。

この告示は、平成17年7月1日から施行する。

この告示は、平成20年6月20日から施行し、この告示による改正後の東近江市国民健康保険料減免取扱要綱の規定は、同年同月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の東近江市国民健康保険料減免取扱要綱の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。