(趣旨)

第1条　この告示は、東近江市内における木材需要及び木材生産の促進を図り、東近江市の森林の持つ水源涵養、森林の保全等の多面的な機能を維持することを目的に、東近江市産木材を使用した木造住宅の新築及び増改築又は東近江市産木材を使用した家具等木製品の購入(施設の一部に組み込むものを含む。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも適合するものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、1立方メートル当たり2万円とし、1事業につき10万円を限度とする。ただし、算定した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第10条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(東近江市産木材の使用状況の確認)

第8条　第6条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、東近江市産木材の使用状況について、木材を建築物に組み込んだ時点で市長の確認を受けなければならない。

(確認結果の通知及び交付請求)

第9条　市長は、前条第1項の確認をしたときは、東近江市産木材利用促進事業補助金交付確定書(様式第9号)を補助事業者に送付するものとする。

(交付手続の特例)

第10条　規則第26条の規定に基づき、実績報告の手続を省略するものとする。

(補助対象者)

第11条　補助の対象となる者は、市内の自治会集会施設等に家具等木製品を購入し、設置する自治会とする。

(補助対象事業)

第12条　補助の対象は、滋賀県内で営業する家具店や工務店等が市内産木材とその加工品を主要部材に使用し、製造した家具等木製品とする。

(補助金額)

第13条　補助金額は、家具等木製品の購入に要する経費の2分の1以内の額とし、5万円を限度とする。

(設置協議書の提出)

第14条　補助金の交付を受けようとする自治会は、あらかじめ家具等木製品設置協議書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第15条　前条の協議書を提出し、家具等木製品を設置した自治会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書兼請求書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、補助金交付申請書兼請求書の提出期限は、家具等木製品の設置の日から起算して1箇月を超えない日又は協議書を提出した日の属する年度の末日のいずれか早い日とする。

(交付の条件)

第16条　規則第10条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付の手続の特例)

第17条　規則第26条の規定により、実績報告及び補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(適正管理)

第18条　補助事業者は、この告示の規定による補助金の交付を受けた住宅又は家具等木製品の適正な管理に努めなければならない。

(その他)

第19条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。