(趣旨)

第1条　この告示は、東近江市国民健康保険診療所指定居宅療養管理指導事業所(以下「事業所」という。)の管理及び運営に関し、介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(運営方針)

第2条　指定居宅療養管理指導事業(以下「事業」という。)を行う職員は、事業を利用する者(以下「利用者」という。)の居宅を訪問し、利用者及びその家族の心身の状況、置かれている環境等を踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図るものとする。

(名称及び位置)

第3条　事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の職種及び員数)

第4条　事業を行う職員の職種及び員数は、次のとおりとする。

(休日及び執務時間)

第5条　事業所の休日は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第6条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用料等)

第7条　事業を実施した場合の利用料の額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)によるものとし、その1割の額を徴収する。

(通常の事業の実施区域)

第8条　通常の事業の実施区域は、東近江市とする。

(苦情処理)

第9条　事業に係る苦情が生じた場合は、診療所長を苦情受付担当者とし、迅速かつ適切に必要な措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する事項)

第10条　事業所は、職員の質的向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。

(その他)

第11条　諸般の事情により指導に困難な状況が生じた場合は、連携医療機関の紹介等、必要な対応を行うものとする。