2　住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求する者は、法令等に定める事項のほか、次に掲げる事項を明記した公印を押印した公文書により請求するものとする。

3　前項の規定による請求は、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。以下同じ。)で行うことができる。

4　閲覧者は、閲覧するに当たっては、国又は地方公共団体の機関の職員である身分を示す証明書を提示しなければならない。

5　市長は、前項の閲覧者に対し本人確認を行う場合は、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。この場合において、証明書に顔写真がない場合、口頭での補足質問では不十分と認められる場合等、窓口に来た者が請求書に記載された閲覧者と同一の者であるか疑わしい点がある場合は、請求した機関に電話で照会する等の方法により確認するものとする。

6　市長は、第1項の規定による請求において、疎明資料等必要な文書の提出又は提示を求めることができる。

7　市長は、第1項の規定による請求が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者で更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるもの及びストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条に規定するストーカー行為等の被害者で更に反復してつきまとい等をされるおそれのあるものとして支援の必要性を確認した対象者(以下「DV法等の支援対象者」という。)を含む住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求である場合は、請求書にDV法等の支援対象者を含めること及びその理由を明記させるものとする。

2　前項の規定による公表は、公告により行うものとする。

2　前項各号の事実を確認する方法は、それらの事由に相当することを証する文書を提出させて行うものとする。

2　住民基本台帳の一部の写しの閲覧を申し出る者は、法令等に定める事項のほか、次に掲げる事項を明記した自署又は押印(申出者が法人の場合にあっては、代表者印を押印)した文書により申し出るものとする。

3　前項の規定による申出は、郵便等で行うことができる。

4　閲覧者は、閲覧するに当たっては、東近江市戸籍・住民票等各種証明書交付申請時における本人確認事務処理基準(平成19年東近江市訓令第1号。以下「事務処理基準」という。)第3条第1項第1号若しくは第2号に規定する本人確認書類又は閲覧者が本人であることを確認するために郵便等により文書で照会したその回答書を提示しなければならない。この場合において、閲覧者が個人の場合で身分を示す証明書を所持する者の場合はその証明書、法人又は公共的団体の構成員の場合はその構成員である身分を示す証明書を併せて提示しなければならない。

5　市長は、前項の閲覧者に対し本人確認を行う場合は、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。この場合において、閲覧者が法人又は公共的団体の構成員で、口頭での補足質問では十分でないと認められるとき又は閲覧者が請求書に記載された閲覧者と同一の者であるか疑わしい点があるときは、当該法人又は公共的団体に電話で照会する等の方法により確認するものとする。

6　市長は、第1項の規定による申出において、疎明資料等として必要な次に掲げる文書の提出を求めることができる。

7　第1項の規定による申出は、特別の申出がない限り、DV法等の支援対象者を除いた申出であるとみなす。

8　市長は、第1項の規定による申出がDV法等の支援対象者に係る閲覧を求める特別の申出の場合には、申出理由を明示させることとし、その申出理由が妥当な場合において、さらに閲覧事項を取り扱う者を列記した閲覧事項取扱関係者にDV法等の支援対象者に係る加害者がいないことを誓約させた場合にのみ、その申出に応じることができる。

2　市長は、前項の写しを別に定める時期に改製するものとする。

3　第1項の写しの調製に当たっては、DV法等の支援対象者を除くものとする。ただし、国若しくは地方公共団体の機関の請求又は個人若しくは法人からの特別の申出の場合に、その理由が妥当であると承認した場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による請求者が住民票等の交付の請求をしようとする住民票若しくは戸籍の附票に記載されている者(以下「本人」という。)又は本人と同一の世帯に属する者(戸籍の附票の写しの交付にあっては、本人の配偶者、直系尊属又は直系卑属)以外の者である場合は、次に定めるところにより代理人等の権限を明らかにさせるものとする。

3　法第12条の4に規定する住所地市町村長以外の市町村長に、本人又は本人と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しの交付を請求する者は、事務処理基準第3条第1項第1号に規定する本人確認書類を提示しなければならない。

4　市長は、前項の規定による請求者に対し本人確認を行う場合は、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。この場合において、この請求を行うに当たっては、任意代理を認めない。

5　法第7条第8の2号に規定する個人番号又は法第7条第13号に規定する住民票コードを記載した住民票及び通知書の交付を請求する者は、事務処理基準第3条第1項第1号から第3号までに規定する本人確認書類を提示しなければならない。この場合において本人確認を行う場合には、必要に応じ口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとし、請求者が本人又は本人と同一の世帯に属する者以外のときは、本人が自署かつ押印した委任状の提出を求め、当該請求者に対しては直接交付せず、本人の住所あてに郵便等により送付するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求者に対し、事務処理基準第3条の規定により本人確認を行い、社会保険庁等から本人に送付された書類によって使用目的を確認し、住民票コード通知を再交付するものとする。

この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

この訓令は、平成19年5月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年5月1日から施行する。

この訓令は、平成26年1月3日から施行する。

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。