○東近江市男女共同参画社会づくり市民会議要綱

平成19年6月29日

告示第202号

(設置)

第1条 本市における男女共同参画社会の形成に関する諸問題について検討及び協議し、地域に根ざした総合的な政策の樹立及びその効果的な推進に資するため、東近江市男女共同参画社会づくり市民会議(以下「市民会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 市民会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 男女共同参画社会の形成に関する行政施策の推進に関すること。

(2) 本市における女性問題の課題及びその解決方策に関する調査及び研究に関すること。

(3) その他男女共同参画社会の形成に関し必要と認められる事項に関すること。

(組織)

第3条 市民会議は、委員15人以内で組織し、男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満とならないものとする。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 識見を有する者

(2) 各種団体の構成で代表者が推薦する者

(3) その他市長が適当と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 市民会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

2 会長は、市民会議を主宰する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 市民会議は、会長が必要に応じて招集する。

2 会長は、市民会議の議長となる。

3 会長は、必要があると認めるときは、その都度関係者及び関係職員の出席を求めることができる。

(事務局)

第7条 市民会議の事務は、市民環境部男女共同参画課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、市民会議の開催及び運営に関し必要な事項は、会議に諮って別に定める。

附 則

この告示は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第215号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

東近江市男女共同参画社会づくり市民会議要綱

平成19年6月29日 告示第202号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第13節 男女共同参画
沿革情報
平成19年6月29日 告示第202号
平成23年4月1日 告示第215号