(目的)

第1条　この条例は、東近江市民の豊かな環境と風土づくり条例(平成18年東近江市条例第7号。以下「環境風土づくり条例」という。)の基本理念にのっとり、自然環境及び生物多様性の保全について、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、自然環境及び生物多様性の保全に関し必要な事項を定めることにより、本市におけるかけがえのない自然環境及び生物多様性を将来の世代へと引き継いでいくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、自然環境及び生物多様性の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自ら進んで自然環境及び生物多様性の保全に努めるとともに、自然環境及び生物多様性の保全に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業の実施に当たって、市がこの条例の目的を達成するために行う施策に協力するとともに、自然環境及び生物多様性の保全のための必要かつ適切な配慮に努めなければならない。

(水と緑の郷づくり構想)

第6条　市長は、鈴鹿山脈から琵琶湖までを水と緑の郷で繋ぎ、水と緑に溢れる自然の恵み豊かなまちづくりを進めるため、水と緑の郷づくり構想を策定するものとする。

(水と緑の郷づくり重点地区)

第7条　市長は、水と緑の郷づくり構想を推進するため、次の各号のいずれかに該当する区域を、水と緑の郷づくり重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

(自然環境の保全に係る配慮等)

第8条　市長は、公共事業又は公共施設の建設等を行う場合においては、水と緑の郷づくり構想の実現に資するよう配慮するものとする。

(重点地区内における行為の制限)

第9条　重点地区内において、工作物の新築等、土地の形状の変更、木竹の伐採その他の規則で定める開発行為をしようとする者は、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(指導又は勧告等)

第10条　市長は、前条の規定による届出があった場合において、水と緑の郷づくり構想の推進のため必要があると認めるときは、水と緑の郷づくり構想に基づき、当該届出をした者に対して自然環境の保全及び再生に関し必要な指導、勧告又は助言をすることができる。

(水と緑の郷づくり協定)

第11条　市民等は、相互に協力し、水と緑に溢れる自然の恵み豊かなまちづくりを進めるため、その所有し、又は管理する土地について、一定の区域(町の区域又はその他の区域をいう。)を定め、当該区域における水と緑の郷づくりに関する協定を締結することができる。

(公共施設の緑化)

第12条　市長は、豊かな緑環境の創出のため、公共施設における緑化計画を定め、樹木の植栽に努めなければならない。

(土地所有者等の緑化の義務)

第13条　土地の所有者等は、地域の緑環境の保全に配慮するとともに、豊かな緑環境の創出のため、自ら緑化を図るように努めなければならない。

(空閑地の植栽)

第14条　市長は、豊かな緑環境の創出を推進するため、土地の所有者等に対し、空閑地の一部又は全部に樹木を植栽することを要請することができる。

(保護樹木等の指定)

第15条　市長は、豊かな緑環境を確保するため、規則で定めるところにより、保護すべき樹木又は樹木の集団を、保護樹木又は保護樹林(以下「保護樹木等」という。)として指定することができる。

(所有者等の保護義務等)

第16条　保護樹木等の所有者等は、保護樹木等の枯損の防止その他その保護に努めなければならない。

(保護樹木等に係る行為の禁止)

第17条　何人も、みだりに保護樹木等を汚損し、損壊し、滅失し、又は移転してはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の許可を得た場合は、この限りでない。

(指導又は勧告等)

第18条　市長は、保護樹木等を保護するために必要があると認めるときは、その保護樹木等及びその所在する土地の所有者等に対して、必要な指導、勧告又は助言をすることができる。

(原状回復命令等)

第19条　市長は、保護樹木等を保護するために必要があると認めるときは、第17条第1項の規定又は同条第4項の許可の条件に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代わる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(大切にしたい野生生物種の指定)

第20条　市長は、市内に生息し、又は生育する野生生物種(農林水産業又は生活環境に係る深刻な被害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれのある野生生物を除く。)のうち、次の各号のいずれかに該当し、特に保護する必要があると認めるものを大切にしたい野生生物種として指定することができる。

(保護区域の指定)

第21条　市長は、大切にしたい野生生物種の保護及び増殖を図る必要のある区域を、保護区域(以下「保護区域」という。)として指定することができる。

(捕獲等の禁止)

第22条　何人も、大切にしたい野生生物種の個体を捕獲し、採取し、殺傷し、又は損傷(以下この条において「捕獲等」という。)してはならない。

(保護区域における行為の禁止等)

第23条　何人も、保護区域において大切にしたい野生生物種の生息又は生育の環境を損なうような工作物の新築等、土地の形状の変更、木竹の伐採その他の規則で定める開発行為をしてはならない。

(指導又は勧告等)

第24条　市長は、保護区域の環境を保護するために必要があると認めるときは、その環境を損なう行為の関係者に対して、必要な指導、勧告又は助言をすることができる。

(原状回復命令等)

第25条　市長は、保護区域を保護するために必要があると認めるときは、前条の勧告に従わない者に対して、その保護のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代わる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第26条　何人も、国外又は国内の他の地域から野生動植物の本来の移動能力を超えて人為的に移動した野生生物種(次条において「外来生物種」という。)で、市内の在来の野生生物種を圧迫し、生態系に著しく悪影響を与えるおそれのある種の個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子を蒔いてはならない。

第27条　市民等は、一定の区域内において、大切にしたい野生生物種の保護増殖又は外来生物種の防除のための自主的な活動を行う計画を定めることができる。

(市民活動の支援等)

第28条　市長は、市民等との協働による自然環境及び生物多様性の保全に関する活動が効果的に行われるようにするため、次の事項に努めるものとする。

(いきもの総合調査の実施)

第29条　市長は、市内の自然環境及び生物多様性の保全を図り、市内のいきものの生態系並びに大切にしたい野生生物種の生息及び生育状況を把握するため、おおむね5年ごとにいきもの総合調査を行うよう努めるものとする。

(表彰)

第30条　市長は、自然環境又は生物多様性の保全に寄与していると認められる個人、団体、企業等を表彰することができる。

(標識の設置等)

第31条　市長は、重点地区又は保護区域を指定したときは、当該重点地区又は保護区域内にその旨を表示する標識を設置しなければならない。

(立入調査等)

第32条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員を関係の場所に立ち入らせ、状況を調査し、若しくは検査させ、又は関係者に対し報告を求めることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第34条　第22条第1項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第35条　第17条第1項の規定に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。