(趣旨)

第1条　この規則は、東近江市工場等立地及び雇用促進条例(平成18年東近江市条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(工場等)

第3条　条例第2条第2号の工場等とは、事業の用に供する施設(土地にあっては、建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する建築物の敷地とする。)及び次に掲げる福利厚生の用に供する施設をいう。

(交付制限)

第4条　条例第6条の規定に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者については交付対象としない。

(指定の申請等)

第5条　条例第7条第1項の規定による指定を受けようとする事業者は、次に掲げるところにより指定の申請書を市長に提出しなければならい。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、当該期間を経過した後においても、当該申請を行うことができる。

(奨励金の交付の時期)

第6条　立地促進奨励金は、条例第8条第2項に規定する交付の期間における各年度の固定資産税が完納された年度のそれぞれ翌年度に交付するものとし、雇用促進奨励金は、指定した年度の翌年度から交付するものとする。

(奨励金の交付の申請等)

第7条　奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、奨励金の交付を受ける各年度の6月末日までに、立地促進奨励金交付申請書兼請求書(様式第5号の1)又は雇用促進奨励金交付申請書兼請求書(様式第5号の2)に別表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請内容等の変更による届出等)

第8条　条例第10条第1項の規定による届出は、奨励金申請内容変更届(様式第7号)により、同条第2号に該当する届出は立地促進奨励金指定施設の事業休止・廃止届(様式第8号)により行うものとする。

(指定の取消し等の通知)

第9条　市長は、条例第11条第1項の規定により、次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める様式により通知するものとする。

(加算金及び延滞金)

第10条　条例第13条第1項の加算金の額は、返還を命じた奨励金の交付の日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該奨励金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)に年14.6パーセントの割合を乗じて得た額に相当する額とする。

(地位の承継)

第11条　条例第14条の規定により指定事業者の事業を承継した事業者は、地位承継承認申請書(様式第15号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付手続の特例)

第12条　東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)第26条の規定により、実績報告及び奨励金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、東近江市補助金等交付規則によるほか、市長が別に定める。