○東近江市認可外保育施設指導要綱

平成19年4月1日

告示第132号

(目的)

第1条 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)別表第4項の規定により東近江市が処理することとなる認可外保育施設の指導に係る事務に関しては、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「認可外保育施設」とは、法第39条第1項に規定する業務を行うことを目的とする施設で、法第35条第4項の規定による認可を受けていないもの及び法第58条の規定により認可を取り消されたものをいう。

2 この告示において「ベビーホテル」とは、認可外保育施設のうち、次の各号のいずれかを常時運営しているものをいう。

(1) 夜8時以降の保育

(2) 宿泊を伴う保育

(3) 一時預かり(利用児童のうち一時預かりの児童がおおむね半数以上を占めている場合に限る。)

3 この告示において「事業所内保育施設」とは、認可外保育施設のうち、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。

(1) 事業主がその雇用する労働者の乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)を保育するために自ら設置する施設又は当該事業主からの委託を受けて当該労働者の乳幼児の保育を実施する施設

(2) 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業主団体からの委託を受けて当該労働者の乳幼児の保育を実施する施設

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合その他の厚生労働大臣が定める組合等がその構成員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該組合等からの委託を受けて当該構成員の乳幼児の保育を実施する施設

(届出)

第3条 認可外保育施設(次に掲げる施設を除く。)の設置者は、法第59条の2第1項の規定により、事業の開始の日から1月以内に、認可外保育施設設置届(様式第1号)により市長に届け出るものとする。

(1) 1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの

(2) 前条第3項第1号又は第2号に規定する事業所内保育施設であって、当該事業主の雇用する労働者の乳幼児を除き、1日に保育する乳幼児が5人以下であるもの

(3) 前条第3項第3号に規定する事業所内保育施設であって、当該組合の構成員の乳幼児を除き、1日に保育する乳幼児が5人以下であるもの

(4) 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の乳幼児を保育する施設であって、当該顧客の乳幼児を除き、1日に保育する乳幼児が5人以下であるもの

(5) 親族(設置者の4親等内の親族に限る。)間の預かり合い

(6) 半年を限度として臨時に設置される施設

(7) 幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設

2 市長は、前項の規定による届出を必要とする認可外保育施設(以下「届出対象施設」という。)以外の施設にあっても、その把握に努めるものとする。

(届出指導)

第4条 市長は、届出対象施設であって開設後1月を経過しても届出のない施設を把握した場合には、当該届出対象施設の設置者に対し、様式第2号により期限を定めて届出を指導するものとする。

2 市長は、前項の規定による期限を経過しても届出がなされない場合又は届出事項に虚偽のあることが判明した場合には、様式第3号により非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の規定による手続をすることができる。

(通常の報告徴収)

第5条 市長は、認可外保育施設の設置者又は管理者(以下「設置者等」という。)に対し、原則として毎年4月1日現在の施設の入所児童等の状況について、認可外保育施設入所児童等状況報告(様式第4号)により報告を求めるものとする。

2 市長は、認可外保育施設の設置者等に対し、原則として毎年10月1日現在の施設の運営状況について、認可外保育施設運営状況報告(様式第5号)により報告を求めるものとする。

3 市長は、認可外保育施設において利用児童又は職員に係る死亡事故、重傷事故、食中毒その他の重大な事故が生じた場合は、当該認可外保育施設の設置者等に対して様式第6号により報告を求めるものとする。

4 市長は、認可外保育施設に24時間かつ週のうちおおむね5日程度以上入所している児童がいる場合には、当該認可外保育施設の設置者等に対して様式第7号により報告を求めるものとする。

(特別の報告徴収)

第6条 市長は、前条第3項若しくは第4項に該当する事実が判明し、又は強く疑われる場合であって同条第3項若しくは第4項の報告がない場合、利用者からの苦情、相談等が寄せられている場合等であって、入所児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合には、設置者等に対し、同条の報告とは別に報告を求めるものとする。

(届出事項の変更)

第7条 第3条第1項の規定により届け出た認可外保育施設の設置者は、同項の規定により届け出た事項のうち次に定めるものに変更を生じた場合には、変更の日から1月以内に、認可外保育施設事業内容等変更届(様式第8号)により市長に届け出るものとする。

(1) 施設の名称及び所在地

(2) 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地

(3) 建物その他の設備の規模及び構造

(4) 施設の管理者の氏名及び住所

(休止又は廃止)

第8条 第3条第1項の規定により届け出た認可外保育施設の設置者は、同項の規定により届け出た施設を休止又は廃止する場合には、休止又は廃止の日から1月以内に、認可外保育施設[休止・廃止]届(様式第9号)により市長に届け出るものとする。

(掲示事項)

第9条 届出対象施設の設置者は、次に掲げる事項を当該施設において提供されるサービスを利用しようとする者の見やすい場所に掲示するものとする。

(1) 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名

(2) 建物その他の設備の規模及び構造

(3) 施設の名称及び所在地

(4) 事業を開始した年月日

(5) 開所している時間

(6) 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

(7) 入所定員

(8) 保育士その他の職員の配置数又はその予定

(書面交付事項)

第10条 届出対象施設の設置者は、当該施設において提供されるサービスを利用するための契約が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。

(1) 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地

(2) 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

(3) 施設の名称及び所在地

(4) 施設の管理者の氏名及び住所

(5) 当該利用者に対して提供するサービスの内容

(6) 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

(7) 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容

(8) 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

(指導監督基準)

第11条 市長は、認可外保育施設に対する指導監督の指針として、別表に掲げる指導監督基準を定める。

(通常の立入調査)

第12条 市長は、認可外保育施設に対する立入調査を原則として年1回以上実施するものとする。ただし、届出対象施設以外の施設については、少なくとも3年に1回以上実施するものとする。

2 新たに確認された認可外保育施設については、前項の立入調査とは別に、速やかに立入調査を実施するものとする。

3 立入調査は、原則として関係法令に係る十分な知識及び経験を有する者を含む職員2人で実施するものとする。

4 第1項及び第2項並びに次条の規定による立入調査を行う職員は、身分を証明する証票を携帯するものとする。

5 立入調査に当たっては、原則として事前に書面により通告するものとするが、必要に応じ、事前に通告することなく実施するものとする。

(特別の立入調査)

第13条 市長は、認可外保育施設において利用児童に係る死亡事故その他の重大な事故が発生した場合、利用者からの苦情、相談が寄せられている場合等であって、児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合には、前条の立入調査とは別に、立入調査を実施するものとする。

(改善指導等)

第14条 市長は、前2条の規定による立入調査の結果、第11条の指導監督基準その他の基準に照らして改善を求める必要があると認める場合は、当該認可外保育施設の設置者等に対し、文書により改善指導(以下「文書改善指導」という。)を行うものとする。

2 市長は、前2条の規定による立入調査の実施後おおむね1月以内に、文書改善指導を行うものとし、改善すべき事項について様式第10号により通知するものとする。この場合において、おおむね1月以内の期限を定めて、当該認可外保育施設の設置者等から文書により改善の状況等についての回答を求めるものとする。

3 市長は、文書改善指導に対する回答があった場合において、その改善状況を確認するため必要があると認める場合には、設置者等に対し出頭を求め、又は当該認可外保育施設に対する立入調査を行うものとする。期限を経過しても回答がない場合についても、同様とする。

(改善勧告)

第15条 市長は、文書改善指導を行っているにもかかわらず改善措置が講じられず、改善の見通しがない認可外保育施設に対しては、改善勧告を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、文書改善指導の手続を経ることなく、直ちに改善勧告を行うものとする。

(1) 著しく不適正な保育内容又は保育環境である場合

(2) 著しく利用児童の安全性に問題がある場合

(3) その他児童の福祉のため特に必要があると認められる場合

2 市長は、改善勧告を行う場合には、改善すべき事項について様式第11号により認可外保育施設の設置者等に対し通知するものとする。この場合においては、おおむね1月以内(建物の構造等から速やかな改善が困難と認められる場合は、3年以内の適切な期間内)の期限を定めて、当該認可外保育施設の設置者等から文書により回答を求めるものとする。

3 市長は、改善勧告を行った認可外保育施設の設置者等から、当該改善勧告に対する回答があった場合は、当該改善状況等を確認するため、立入調査を行うものとする。期限を経過しても回答がない場合についても、同様とする。

4 市長は、改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合には、当該認可外保育施設の利用者に対し、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について個別通知等により周知し、当該認可外保育施設の利用を控える等の勧奨を行い、利用児童に対する福祉の措置等を講ずるとともに、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について公表するものとする。

(事業停止命令又は施設閉鎖命令)

第16条 市長は、改善勧告を行ったにもかかわらず改善が行われていない場合であって改善の見通しがなく児童の福祉に著しく有害であると認められるとき、又は文書改善指導若しくは改善勧告を行う時間的余裕がなく、かつ、これを放置することが児童の福祉に著しく有害であると認められるときは、滋賀県社会福祉審議会の意見を聴いて、事業の停止又は施設の閉鎖を命ずるものとする。

2 市長は、前項の規定により事業の停止又は施設の閉鎖を命じようとする場合は、あらかじめ当該認可外保育施設の設置者等に対し、様式第12号により弁明の機会を付与するものとする。

3 前項の弁明の機会の付与については、東近江市行政手続条例(平成17年東近江市条例第19号)に規定する弁明の機会の付与の例による。

4 市長は、事業の停止又は施設の閉鎖の命令の対象となることが明らかであって、児童の福祉を確保すべき緊急の必要性があるときは、前2条の手続を経ることなく、様式第13号により事業の停止又は施設の閉鎖を命ずるものとする。

5 市長は、事業の停止又は施設の閉鎖を命じた場合は、当該認可外保育施設の名称、所在地、設置者等、処分の内容等について公表するものとする。

(情報提供)

第17条 市長は、第5条及び第6条の規定による報告徴収並びに第12条及び第13条の規定による立入調査の内容及び結果について、関係機関に対し情報提供を行うとともに、その概要について、市民に対する情報提供を行うものとする。

(その他)

第18条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第129号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第11条、第14条関係)

認可外保育施設指導監督基準

1 保育に従事する者の数及び資格

(1) 保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間(施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間)については、おおむね児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。)第33条第2項に定める数以上であること。ただし、2人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に保育されている乳幼児が1人である場合を除き、常時2人以上配置すること。

(2) 保育に従事する者のおおむね3分の1(保育に従事する者が2人の施設及び(1)における1人が配置されている時間帯にあっては、1人)以上は、保育士又は看護師の資格を有する者であること。

(3) 常時、保育に従事する者が、複数、配置されるものであること。

(4) 保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用してはならないこと。

2 保育室等の構造設備及び面積

(1) 乳幼児の保育を行う部屋(以下「保育室」という。)のほか、調理室及び便所があること。

(2) 保育室の面積は、乳幼児1人当たりおおむね1.65平方メートル以上であること。

(3) 乳児(おおむね満1歳未満の児童をいう。)の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、かつ、安全性が確保されていること。

(4) 保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全が確保されていること。

(5) 便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ、子どもが安全に使用できるものであること。便所の数は幼児おおむね20人につき1以上であること。

3 非常災害に対する措置

(1) 消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備が設けられていること。

(2) 非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。

4 保育室を2階以上に設ける場合の条件

(1) 保育室を2階に設ける建物には、保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。なお、保育室を2階に設ける建物が次のア及びイをいずれも満たさない場合においては、3に規定する設備の設置及び訓練に特に留意すること。

ア 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)であること。

イ 乳幼児の避難に適した構造の下表の(ア)欄及び(イ)欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。

(ア)

①屋内階段

②屋外階段

(イ)

①建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

②待避上有効なバルコニー

③建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備

④屋外階段

(2) 保育室を3階に設ける建物は、次のアからキまでのいずれも満たすこと。

ア 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。

イ 乳幼児の避難に適した構造の下表の(ア)欄及び(イ)欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。この場合において、これらの施設又は設備は、避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30メートル以下となるように設けられていること。

(ア)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

②屋外階段

(イ)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

②建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の傾斜路又はこれに準ずる設備

③屋外階段

ウ 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(ア) 保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている場合

(イ) 保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合

エ 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

オ 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

カ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

キ 保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(3) 保育室を4階以上に設ける建物は、次のアからキまでのいずれも満たすこと。

ア 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物であること。

イ 乳幼児の避難に適した構造の下表の(ア)欄及び(イ)欄に掲げる施設又は設備がそれぞれ1以上設けられていること。この場合において、これらの施設又は設備は、避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離がいずれも30メートル以下となるように設けられていること。

(ア)

①建築基準法施行令第123条第1項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第3項に規定する構造の屋内特別避難階段

②建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外階段

(イ)

建築基準法施行令第123条第2項に規定する構造の屋外階段

ウ 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(ア) 保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている場合

(イ) 保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合

エ 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

オ 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

カ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

キ 保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

5 保育内容

(1) 保育の内容

ア 乳幼児一人一人の心身の発育及び発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。

イ 乳幼児の安全で清潔な環境及び健康的な生活リズム(遊び、運動、睡眠等)に十分配慮がなされた保育の計画を定めること。

ウ 乳幼児の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定するだけでなく、実行することが必要であること。

エ 漫然と乳幼児にテレビやビデオを見せ続けるなど、乳幼児への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないこと。

オ 必要な遊具、保育用品等を備えること。

(2) 保育従事者の保育姿勢等

ア 乳幼児の最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。特に、施設の運営管理の任に当たる施設長については、その職責にかんがみ、資質の向上及び適格性の確保が求められること。

イ 保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること。

ウ 乳幼児に身体的苦痛を与え、又は人格を辱めることがない等、乳幼児の人権に十分配慮すること。

エ 乳幼児の身体、保育中の様子又は家族の態度等から、虐待等不適切な養育が疑われる場合は、児童相談所その他の専門的機関と連携する等の体制をとること。

(3) 保護者との連絡等

ア 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を行うこと。

イ 保護者との緊急時の連絡体制をとること。

ウ 保護者、利用希望者等から乳幼児の保育の様子又は施設の状況を確認する要望があった場合には、乳幼児の安全確保等に配慮しつつ、保育室等の見学が行えるように適切に対応すること。

6 給食

(1) 衛生管理の状況

ア 調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理を適切に行うこと。

(2) 食事内容等の状況

ア 乳幼児の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等の状態を含む。)等に配慮した食事内容とすること。

イ 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。

7 健康管理・安全確保

(1) 乳幼児の健康状態の観察

登園及び降園の際、乳幼児一人一人の健康状態を観察すること。

(2) 乳幼児の発育チェック

身長及び体重の測定等基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。

(3) 乳幼児の健康診断

継続して保育している乳幼児の健康診断を入所時及び1年に2回実施すること。

(4) 職員の健康診断

ア 職員の健康診断を採用時及び1年に1回実施すること。

イ 調理に携わる職員には、おおむね月1回検便を実施すること。

(5) 医薬品等の整備

必要な医薬品その他の医療品を備えること。

(6) 感染症への対応

感染症にかかっていることが分かった乳幼児については、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示すること。

(7) 乳幼児突然死症候群の予防

ア 睡眠中の乳幼児の顔色及び呼吸の状態をきめ細かく観察すること。

イ 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。

ウ 保育室では禁煙を厳守すること。

(8) 安全確保

ア 乳幼児の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。

イ 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。

ウ 不審者の立入防止等の対策及び緊急時における乳幼児の安全を確保する体制を整備すること。

8 利用者への情報提供

(1) 提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示しなければならないこと。

(2) 利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付しなければならないこと。

(3) 利用予定者から申込みがあった場合には、当該施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容等について説明するよう努めること。

9 備える帳簿

職員及び保育している乳幼児の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならないこと。

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東近江市認可外保育施設指導要綱

平成19年4月1日 告示第132号

(平成28年4月1日施行)