○東近江市聴覚障害者等ファクシミリ・メール中継サービス事業実施要綱

平成19年9月20日

告示第237号

東近江市聴覚障害者ファックス中継サービス事業実施要綱(平成17年東近江市告示第86号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、東近江市に住所を有する聴覚障害者又は音声機能・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)が早急に相手先への伝言を依頼できる体制を整備することにより、聴覚障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「中継サービス」とは、聴覚障害者等が早急に自らの意思を伝えたい者(以下「相手方」という。)に連絡する必要が生じたときに、市又は中継協力者に対して相手方への伝言を依頼することができる次に掲げるサービスをいう。

(1) ファクシミリ中継サービス

(2) メール中継サービス

2 この告示において「中継協力者」とは、市内に住所を有する手話通訳者、手話奉仕員等で、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する者をいう。

(対象者)

第3条 中継サービスを利用できる者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の内容が聴覚障害又は音声機能障害若しくは言語機能障害であるものとする。

(利用の申請)

第4条 中継サービスの利用を希望する者は、ファクシミリ・メール中継サービス利用登録申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の利用登録申請書を受理したときは、ファクシミリ中継サービスの場合にあっては、中継協力者に対し申請者の氏名及びファクシミリ番号を、申請者に対し中継協力者のファクシミリ番号を通知し、メール中継サービスの場合にあっては、メール中継サービス利用アドレスを登録し、申請者に登録が完了した旨を電子メールにより通知するものとする。

3 前項の規定により通知を受けた者は、通知を受けた氏名、ファクシミリ番号又はメールアドレスをみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(利用日時)

第5条 中継サービスを利用できる日及び時間は、次のとおりとする。

利用方法

利用できる日

利用できる時間

中継協力者

ファクシミリ

月曜日から金曜日まで

午前7時30分から午後9時まで

土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

午前9時から午後9時まで

市役所

ファクシミリ・メール

月曜日から金曜日まで

(東近江市の休日を定める条例(平成17年東近江市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)

午前8時30分から午後5時15分まで

2 前項に規定する日時以外に市あてに送信されたファクシミリ及びメールについては、翌開庁日に受信し、対応するものとする。

(登録内容の変更)

第6条 利用登録者は、登録されたファクシミリ番号若しくはメールアドレスに変更が生じたとき、又は利用を中止するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(貸与の申請)

第7条 中継サービス用ファクシミリ装置(以下「ファクシミリ装置」という。)の貸与を受けようとする中継協力者は、聴覚障害者等中継サービス用ファクシミリ装置貸与申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかにその可否を決定し、聴覚障害者等中継サービス用ファクシミリ装置貸与(不貸与)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(貸与の期間)

第9条 ファクシミリ装置の貸与期間は、市長が定める期間とする。

(管理義務)

第10条 ファクシミリ装置の貸与を受けた中継協力者は、貸与されたファクシミリ装置を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。この場合において、貸与されたファクシミリ装置を他の目的に使用し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償)

第11条 中継協力者は、故意又は過失により貸与されたファクシミリ装置の全部又は一部を滅失し、若しくは損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

(利用状況の報告)

第12条 中継協力者は、7月、10月、1月及び翌年度の4月のそれぞれ10日までに、聴覚障害者等ファクシミリ中継サービス事業実施報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第13条 市長は、中継協力者が第10条の規定に違反したときは、貸与の決定を取り消すことができる。

(ファクシミリ装置の返還)

第14条 中継協力者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、貸与されたファクシミリ装置を返還しなければならない。

(1) 第2条第2項に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 第9条の貸与期間を経過したとき。

(3) 前条の規定により貸与の決定を取り消されたとき。

(貸与料)

第15条 ファクシミリ装置の貸与料は、無料とする。

(費用の負担)

第16条 ファクシミリ装置の設置及び維持に要する経費は、市が負担するものとする。

(その他)

第17条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

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東近江市聴覚障害者等ファクシミリ・メール中継サービス事業実施要綱

平成19年9月20日 告示第237号

(平成19年10月1日施行)