○東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例施行規則

平成19年11月1日

規則第74号

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(特定施設)

第3条 条例第2条第4号の規則で定める施設は、滋賀県公害防止条例施行規則(昭和48年滋賀県規則第10号)別表第1に規定する施設とする。

(特定悪臭物質)

第4条 条例第2条第8号の規則で定める物質は、別表第1に掲げる物質とする。

(特定悪臭物質発生施設)

第5条 条例第2条第9号の規則で定める施設は、別表第2に掲げる施設とする。

(公害防止等に関する協定の締結)

第6条 条例第11条第1項の規則で定める工場等の規模は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 工場等の敷地面積が3,000平方メートル以上のもの

(2) 工場等の建築面積が1,000平方メートル以上のもの

(規制基準)

第7条 条例第19条の規則で定める規制基準は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 排出水の排水基準 別表第3

(2) 特定悪臭物質発生事業場の規制基準 別表第4

(特定施設の設置の届出)

第8条 条例第20条及び第21条の規定による届出は、特定施設(設置・使用)届出書(様式第1号)によってしなければならない。

2 条例第20条第8号の規則で定める事項は、用水及び排水の系統とする。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第9条 条例第22条の規定による届出は、特定施設の構造等変更届出書(様式第2号)によってしなければならない。

(特定施設に係る氏名の変更等の届出)

第10条 条例第25条の規定による届出は、条例第20条第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては、氏名等変更届出書(様式第3号)によって、特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては、特定施設使用廃止届出書(様式第4号)によってしなければならない。

(特定施設に係る承継の届出)

第11条 条例第26条第3項の規定による届出は、承継届出書(様式第5号)によってしなけばならない。

(汚水の浸透の禁止及び制限)

第12条 条例第29条第1項の規則で定める地下浸透禁止物質は、別表第5に掲げるものとする。

2 条例第29条第2項の規則で定める地下浸透禁止物質以外の物質及び規則で定める基準は、別表第6に掲げるものとする。

(ばい煙発生施設の設置等の届出)

第13条 条例第30条第31条及び第32条の規定による届出は、ばい煙発生施設(設置・使用・変更)届出書(様式第6号)によってしなければならない。

2 条例第30条第7号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) ばい煙の排出の方法

(2) ばい煙発生施設及びばい煙処理施設の設置場所

(3) ばい煙の発生及びばい煙の処理に係る操業の系統の概要

(4) 煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所

(5) 緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

(ばい煙発生施設に係る氏名の変更等の届出)

第14条 条例第37条において準用する条例第25条の規定による届出は、条例第30条第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては、氏名等変更届出書(様式第3号)によって、ばい煙発生施設の使用の廃止に係る場合にあっては、ばい煙発生施設使用廃止届出書(様式第7号)によってしなければならない。

(ばい煙発生施設に係る承継の届出)

第15条 条例第37条において準用する条例第26条第3項の規定による届出は、承継届出書(様式第5号)によってしなければならない。

(特定悪臭物質発生施設の設置等の届出)

第16条 条例第38条第39条及び第40条の規定による届出は、特定悪臭物質発生施設(設置・変更)届出書(様式第8号)によってしなければならない。

2 条例第38条第7号の規則で定める事項は、特定悪臭物質発生施設の配置とする。

(特定悪臭物質発生施設に係る氏名の変更等の届出)

第17条 条例第45条において準用する条例第25条の規定による届出は、条例第38条第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては、氏名等変更届出書(様式第3号)によって、特定悪臭物質発生施設の使用の廃止に係る場合にあっては、特定悪臭物質発生施設使用廃止届出書(様式第9号)によってしなければならない。

(特定悪臭物質発生施設に係る承継の届出)

第18条 条例第45条において準用する条例第26条第3項の規定による届出は、承継届出書(様式第5号)によってしなければならない。

(測定及び記録)

第19条 条例第48条第2項の規則で定める施設及び事項は、別表第7に掲げるとおりとする。

(事故時の措置)

第20条 条例第49条第2項の規定による報告は、事故の状況報告書(様式第10号)によってしなければならない。

(勧告及び命令)

第21条 条例第54条の規定による勧告及び命令は、空き地の管理措置(勧告・命令)(様式第11号)によって行うものとする。

2 条例第58条の規定による勧告及び命令は、公共の場所の清潔の保持に係る措置(勧告・命令)(様式第12号)によって行うものとする。

(身分証明書の様式)

第22条 条例第60条第2項の証明書は、身分証明書(様式第13号)とする。

(受理書の交付)

第23条 市長は、条例第20条第21条又は第22条の規定による届出を受理したときは受理書(様式第14号)を、条例第30条第31条又は第32条の規定による届出を受理したときは受理書(様式第15号)を、条例第38条第39条又は第40条の規定による届出を受理したときは受理書(様式第16号)を当該届出をした者に交付するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、八日市市民の環境を守る条例施行規則(昭和51年八日市市規則第14号)、五個荘町公害防止条例施行規則(昭和47年五個荘町規則第8号)又は愛東町生活環境の保全に関する条例施行規則(平成13年愛東町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれのこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(八日市市民の環境を守る条例施行規則等の廃止)

3 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 八日市市民の環境を守る条例施行規則

(2) 五個荘町公害防止条例施行規則

(3) 愛東町生活環境の保全に関する条例施行規則

附 則(平成22年規則第22号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係) 特定悪臭物質

物質名

1

アンモニア

2

メチルメルカプタン

3

硫化水素

4

硫化メチル

5

二硫化メチル

6

トリメチルアミン

7

アセトアルデヒド

8

ブロピオンアルデヒド

9

ノルマルブチルアルデヒド

10

イソブチルアルデヒド

11

ノルマルバレルアルデヒド

12

イソバレルアルデヒド

13

イソブタノール

14

酢酸エチル

15

メチルイソブチルケトン

16

トルエン

17

スチレン

18

キシレン

19

プロピオン酸

20

ノルマル酪酸

21

ノルマル吉草酸

22

イソ吉草酸

別表第2(第5条関係) 特定悪臭物質発生施設

施設名

1

動物等の飼料、肥料若しくはそれらの原料又はにかわの製造施設

2

菌体かす又はでん粉かすを原料とする飼料又は肥料の製造施設

3

パルプ又は紙の製造施設

4

調味料の製造又は穀物の加工の用に供する乾燥施設

5

牛房、馬房(飼養規模が牛馬それぞれ又はこれらの合計が10頭以上のものに限る。)

6

豚房(飼養規模が100頭以上のものに限る。)

7

鶏舎(飼養規模が2,000羽以上のものに限る。)

8

家畜ふん尿処理施設

別表第3(第7条関係)

特定事業場に係る排出水の排水基準

1 排出水の濃度に係る排水基準

(1) 有害物質に係る排水基準

有害項目

単位

許容限度

カドミウム及びその化合物

1リットルにつきミリグラム

0.01

シアン化合物

0.1

有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン)

検出されないこと

鉛及びその化合物

0.1

六価クロム化合物

0.05

砒素及びその化合物

0.05

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005

アルキル水銀化合物

検出されないこと

PCB

0.003

トリクロロエチレン

0.3

テトラクロロエチレン

0.1

四塩化炭素

0.02

ジクロロメタン

0.2

1,2―ジクロロエタン

0.04

1,1,1―トリクロロエタン

3

1,1,2―トリクロロエタン

0.06

1,1―ジクロロエチレン

0.2

ジス―1,2―ジクロロエチレン

0.4

1,3―ジクロロプロペン

0.02

チウラム

0.06

シマジン

0.03

チオベンカルブ

0.2

ベンゼン

0.1

セレン

0.1

アンモニア、アンモニア化合物亜硝酸化合物、硝酸化合物の合計

100

備考

1 「検出されないこと」とは、別表第3の4に定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

2 アンモニア、アンモニア化合物亜硝酸化合物、硝酸化合物の合計

アンモニア態窒素+亜硝酸態窒素+硝酸態窒素(単位:1リットルにつきミリグラム)

3 亜硝酸化合物、硝酸化合物の検定方法

亜硝酸化合物(JIS K 0102の43.1に定める方法により得られた測定値×0.3045)+硝酸化合物(JIS K 0102の43.2.1、43.2.3又は43.2.5に定める方法により得られた測定値×0.2259)

(2)

ア 既設の工場等で有害物質以外のものに係る排水基準

 

項目及び許容限度

水素イオン濃度(水素指数)

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

フェノール類含有量

銅含有量

亜鉛含有量

溶解性鉄含有量

溶解性マンガン含有量

クロム含有量

弗素含有量

大腸菌群数

ほう素含有量

アンチモン含有量

摘要

区分

1日の平均的な排出水の総量

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1立方センチメートルにつき個)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

製造業

食料品製造業(弁当製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

6.0以上8.5以下

100

100

90

5

20

1

1

1

10

10

0.1

8

3,000

2

0.05

排水先の公共用水域において人の健康又は生活環境に支障をきたすような温度の変化をもたらさないこと及び色、臭気を帯びていないこと。

30立方メートル以上50立方メートル未満

70

70

90

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

50

50

70

1,000立方メートル以上

40

40

70

弁当製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

90

90

90

30立方メートル以上50立方メートル未満

70

70

90

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

50

50

70

1,000立方メートル以上

40

40

70

繊維工業

10立方メートル以上30立方メートル未満

80

80

90

30立方メートル以上50立方メートル未満

60

60

90

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

50

50

70

1,000立方メートル以上

40

40

70

化学工業(ゼラチン製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

70

70

90

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

90

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

70

1,000立方メートル以上

20

20

70

ゼラチン製造業及び紙製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

70

70

90

30立方メートル以上50立方メートル未満

50

50

90

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

40

40

70

1,000立方メートル以上

30

30

70

その他の製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

70

70

90

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

90

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

70

1,000立方メートル以上

20

20

70

その他の業種等

畜産農業又はサービス業に係る豚房、牛房、馬房

10立方メートル以上

120

120

150

し尿処理施設(し尿浄化槽を除く。)

10立方メートル以上

30

30

70

し尿浄化槽(し尿浄化槽のみを設置する工場等に限る。)

10立方メートル以上

20

20

60

その他の事業場

10立方メートル以上30立方メートル未満

70

70

90

30立方メートル以上50立方メートル未満

70

70

90

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

50

50

70

1,000立方メートル以上

40

40

70

備考

1 この表に掲げる排水基準は、昭和51年5月19日以前に設置された工場等について適用する。

2 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が10立方メートル以上である工場等について適用する。

3 この表に掲げる数値は、最大値とする。ただし、し尿処理施設及びし尿浄化槽にあっては、日間平均値とする。

4 工場等に2以上の排水口がある場合は、それぞれの排水口ごとにこの基準を適用する。

5 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の規定により、特定行政庁が特に衛生上支障があると認めて指定した区域外において設置した工場等(し尿浄化槽のみを設置するものに限る。)に係る排出水については、この表のし尿浄化槽に係る生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量の許容限度「20」とあるのは「60」と読み替えて適用する。

6 建築基準法施行令第32条第1項の規定により、特定行政庁が特に衛生上支障があると認めて指定した区域内において同項に規定する算定方法により算定した処理対象人員(以下「し尿浄化槽処理対象人員」という。)が101人以上500人以下のし尿浄化槽のみを設置する工場等に係る排出水については、この表のし尿浄化槽に係る生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量の許容限度「20」とあるのは「30」と読み替えて適用する。ただし、当該施設を昭和51年6月30日までに設置した場合(同日までに施設に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認申請若しくは同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の通知又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)附則第12条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の届出をしたものを含む。)及びし尿浄化槽処理対象人員が51人以上100人以下のし尿浄化槽のみを設置する場合にあっては「60」と読み替えて適用する。

7 製造業に係る特定施設を有する工場等でその他の業種等に係る特定施設を有するものの排出水については、この表に掲げる製造業に係る排水基準を適用する。

8 この表の製造業に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

9 この表のその他の業種等に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

(2)

イ 既設の工場等で有害物質以外のものに係る排水基準

 

項目及び許容限度

水素イオン濃度(水素指数)

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

フェノール類含有量

銅含有量

亜鉛含有量

溶解性鉄含有量

溶解性マンガン含有量

クロム含有量

弗素含有量

大腸菌群数

ほう素含有量

アンチモン含有量

摘要

区分

1日の平均的な排出水の総量

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1立方センチメートルにつき個)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

製造業

食料品製造業(弁当製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

6.0以上8.5以下

50

50

40

5

20

1

1

1

10

10

0.1

8

3,000

2

0.05

排水先の公共用水域において人の健康又は生活環境に支障をきたすような温度の変化をもたらさないこと及び色、臭気を帯びていないこと。

30立方メートル以上50立方メートル未満

50

50

40

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

弁当製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

50

50

40

30立方メートル以上50立方メートル未満

50

50

40

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

繊維工業

10立方メートル以上30立方メートル未満

60

60

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

60

60

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

化学工業(ゼラチン製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

ゼラチン製造業及び紙製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

その他の製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

その他の業種等

畜産農業又はサービス業に係る豚房、牛房、馬房

10立方メートル以上

60

90

80

し尿処理施設(し尿浄化槽を除く。)

10立方メートル以上

20

30

40

し尿浄化槽(し尿浄化槽のみを設置する工場等に限る。)

10立方メートル以上

20

20

60

その他の事業場

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

備考

1 この表に掲げる排水基準は、昭和51年5月20日から平成8年6月30日までに設置された工場等について適用する。

2 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が10立方メートル以上である工場等について適用する。

3 この表に掲げる数値は、最大値とする。ただし、し尿処理施設及びし尿浄化槽にあっては、日間平均値とする。

4 工場等に2以上の排水口がある場合は、それぞれの排水口ごとにこの基準を適用する。

5 建築基準法施行令第32条第1項の規定により、特定行政庁が特に衛生上支障があると認めて指定した区域外において設置した工場等(し尿浄化槽のみを設置するものに限る。)に係る排出水については、この表のし尿浄化槽に係る生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量の許容限度「20」とあるのは「60」と読み替えて適用する。

6 建築基準法施行令第32条第1項の規定により、特定行政庁が特に衛生上支障があると認めて指定した区域内において同項に規定する算定方法により算定した処理対象人員(以下「し尿浄化槽処理対象人員」という。)が101人以上500人以下のし尿浄化槽のみを設置する工場等に係る排出水については、この表のし尿浄化槽に係る生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量の許容限度「20」とあるのは「30」と読み替えて適用する。ただし、当該施設を昭和51年6月30日までに設置した場合(同日までに施設に係る建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認申請若しくは同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の通知又は浄化槽法附則第12条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の届出をしたものを含む。)及びし尿浄化槽処理対象人員が51人以上100人以下のし尿浄化槽のみを設置する場合にあっては「60」と読み替えて適用する。

7 製造業に係る特定施設を有する工場等でその他の業種等に係る特定施設を有するものの排出水については、この表に掲げる製造業に係る排水基準を適用する。

8 この表の製造業に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

9 この表のその他の業種等に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

(2)

ウ 既設の工場等で有害物質以外のものに係る排水基準

 

項目及び許容限度

水素イオン濃度(水素指数)

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

フェノール類含有量

銅含有量

亜鉛含有量

溶解性鉄含有量

溶解性マンガン含有量

クロム含有量

弗素含有量

大腸菌群数

ほう素含有量

アンチモン含有量

摘要

区分

1日の平均的な排出水の総量

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1立方センチメートルにつき個)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

製造業

食料品製造業(弁当製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

6.0以上8.5以下

50

50

40

5

20

1

1

1

10

10

0.1

8

3,000

2

0.05

排水先の公共用水域において人の健康又は生活環境に支障をきたすような温度の変化をもたらさないこと及び色、臭気を帯びていないこと。

30立方メートル以上50立方メートル未満

50

50

40

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

弁当製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

30

30

40

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

40

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

繊維工業

10立方メートル以上30立方メートル未満

60

60

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

50

50

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

化学工業(ゼラチン製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

15

15

30

ゼラチン製造業及び紙製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

その他の製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

15

15

30

その他の業種等

畜産農業又はサービス業に係る豚房、牛房、馬房

10立方メートル以上

60

90

90

し尿処理施設(し尿浄化槽を除く。)

10立方メートル以上

20

20

40

し尿浄化槽(し尿浄化槽のみを設置する工場等に限る。)

10立方メートル以上

20

20

60

その他の事業場

10立方メートル以上30立方メートル未満

30

30

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

備考

1 この表に掲げる排水基準は、平成8年7月1日から平成19年12月31日までに設置された工場等について適用する。

2 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が10立方メートル以上である工場等について適用する。

3 この表に掲げる数値は、最大値とする。ただし、し尿処理施設及びし尿浄化槽にあっては、日間平均値とする。

4 製造業に係る特定施設を有する工場等でその他の業種等に係る特定施設を有するものの排出水については、この表に掲げる製造業に係る排水基準を適用する。

5 この表の製造業に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

6 この表のその他の業種等に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

(3) 新設の工場等で有害物質以外のものに係る排水基準

 

項目及び許容限度

水素イオン濃度(水素指数)

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

フェノール類含有量

銅含有量

亜鉛含有量

溶解性鉄含有量

溶解性マンガン含有量

クロム含有量

弗素含有量

大腸菌群数

ほう素含有量

アンチモン含有量

摘要

区分

1日の平均的な排出水の総量

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1立方センチメートルにつき個)

(単位1リットルにつきミリグラム)

(単位1リットルにつきミリグラム)

製造業

食料品製造業(弁当製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

6.0以上8.5以下

50

50

40

5

20

1

1

1

10

10

0.1

8

3,000

2

0.05

排水先の公共用水域において人の健康又は生活環境に支障をきたすような温度の変化をもたらさないこと及び色、臭気を帯びていないこと。

30立方メートル以上50立方メートル未満

50

50

40

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

弁当製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

30

30

40

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

40

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

繊維工業

10立方メートル以上30立方メートル未満

60

60

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

50

50

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

30

30

25

1,000立方メートル以上

30

30

25

化学工業(ゼラチン製造業を除く。)

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

15

15

30

ゼラチン製造業及び紙製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

40

40

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

その他の製造業

10立方メートル以上30立方メートル未満

40

40

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

15

15

30

その他の業種等

畜産農業又はサービス業に係る豚房、牛房、馬房

10立方メートル以上

60

90

90

し尿処理施設(し尿浄化槽を除く。)

10立方メートル以上

20

20

40

し尿浄化槽(し尿浄化槽のみを設置する工場等に限る。)

10立方メートル以上

20

20

60

その他の事業場

10立方メートル以上30立方メートル未満

30

30

50

30立方メートル以上50立方メートル未満

30

30

50

50立方メートル以上1,000立方メートル未満

20

20

30

1,000立方メートル以上

20

20

30

備考

1 この表に掲げる排水基準は、平成20年1月1日以後に設置された工場等について適用する。

2 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が10立方メートル以上である工場等について適用する。

3 この表に掲げる数値は、最大値とする。ただし、し尿処理施設及びし尿浄化槽にあっては、日間平均値とする。

4 製造業に係る特定施設を有する工場等でその他の業種等に係る特定施設を有するものの排出水については、この表に掲げる製造業に係る排水基準を適用する。

5 この表の製造業に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

6 この表のその他の業種等に係る区分のうち2以上の区分に属する工場等に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

2 有害物質に係る排出水の総量に係る排水基準

次の式により算出した汚水の負荷量

S=K×C×Q

(S=p1q1+p2q2+p3q3…………+pnqn

Q=q1+q2+q3…………………+qn)

この式において、S、Q、p、q、C及びKは次の値を表わすものとする。

S:工場等から排出される汚水の負荷量(単位1日につきグラム)

Q:工場等から排出される総排水量(単位1日につき立方メートル)

p1、p2……pn:第1、第2……第n番目の排水口から排出される汚水の汚染状態(単位1リットルにつきミリグラム)

q1、q2……qn:第1、第2……第n番目の排水口から排出される汚水の量(単位1日につきリットル)

C:別表第3の1の(1)に定める排水口における許容限度(単位1リットルにつきミリグラム)

K:日間平均排水量に対する次の値

日間平均排水量

(単位1日につき立方メートル)

K値

500未満

1.00

500以上 2,000未満

0.90

2,000以上 5,000未満

0.70

5,000以上

0.50

備考

1 この表に掲げる規制基準は、別表第3の1の(1)に定める有害物質のうち、カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物について適用する。

2 この表に掲げる規制基準の検定方法は、別表第3の1の(1)の表の備考に定めるところによる。

3 有害物質以外のものに係る排出水の総量に係る排水基準

生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量及び浮遊物質量に係る総量に係る排水基準は、次の式により算出した汚水の負荷量とする。

S=KCQ

この式においてS、Q、C及びKは次の値を表わすものとする。

S:特定施設を設置している工場等から排出される汚水の負荷量(単位1日につきグラム)

Q:特定施設を設置している工場等から排出される総排水量(単位1日につき立方メートル)

C:別表第3の1の(2)ア、イ若しくはウ又は別表第3の1の(3)に定める排水口における許容限度(単位1日につきグラム)

K:日間平均排水量に対する次の値

日間平均排水量

(単位1日につき立方メートル)

K値

特定地域

特定地域以外の区域

500未満

 

1.00

500以上1,000未満

1.00

0.97

1,000以上5,000未満

0.95

0.93

5,000以上10,000未満

0.90

0.89

10,000以上50,000未満

0.85

0.85

50,000以上

0.80

0.80

備考

1 この表は、別表第3の1の(2)ア、イ若しくはウ又は別表第3の1の(3)に定める排水基準について適用する。

2 特定地域とは、合併前の八日市市の一部、五個荘町の全部、愛東町の一部、湖東町の一部及び能登川町の全部をいう。なお、「一部」とあるものについては別図により表示し、当該別図は、東近江市市民環境部生活環境課に備え置くものとする。

3 滋賀県公害防止条例施行規則別表第1に掲げる特定施設のうち、第72項又は第73項に掲げる施設のみを設置している工場等については、適用しない。

4 排出水の濃度に係る排水基準の測定方法

項目

測定方法

カドミウム及びその化合物

日本工業規格KO102(以下「規格」という。)55・2、55・3若しくは55・4に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号(水質汚濁に係る環境基準について)(以下「告示第59号」という。)付表1に掲げる方法(ただし、必ず、規格5・5に定める操作(試料中に有機物が含まれている場合に限る。)を行うとともに、規格55・2に定める方法にあっては規格55の備考2(第1段を除く。)、3、4又は5に定める操作を行うものとする。)

シアン化合物

規格38・1・2及び38・2に定める方法又は規格38・1・2及び38・3に定める方法

有機燐化合物

昭和49年環境庁告示第64号(環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)(以下「告示第64号」という。)付表1に掲げる方法又はパラチオン、メチルパラチオン若しくはEPNにあっては規格31・1に定める方法(ガスクロマトグラフ法を除く。)、メチルジメトンにあっては告示第64号付表2に掲げる方法

鉛及びその化合物

規格54・2、54・3若しくは54・4に定める方法又は告示第59号付表1に掲げる方法(ただし、必ず、規格5・5に定める操作(試料中に有機物が含まれている場合に限る。)を行うとともに、規格54・2に定める方法にあっては規格54の備考3(第1段を除く。)、4、5又は6に定める操作を、規格54・4に定める方法にあっては規格54の備考8に定める操作を行うものとする。)

六価クロム化合物

規格65・2・1に定める方法又は規格65の備考12の(2)(第1段を除く。)及び告示第64号付表3に掲げる方法(着色している試料又は六価クロムを還元する物質を含有する試料で検定が困難なものにあっては、規格65の備考12の(2)(第1段を除く。)及び規格65・1に定める方法)

砒素及びその化合物

規格61に定める方法又は告示第59号付表2に掲げる方法

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

告示第59号付表3に掲げる方法

アルキル水銀化合物

告示第59号付表4に掲げる方法及び告示第64号付表4に掲げる方法

PCB

日本工業規格K0093に定める方法又は告示第59号付表5に掲げる方法

トリクロロエチレン

日本工業規格K0125の5に定める方法又は告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法(ただし、第3に掲げる方法にあっては、ガスクロマトグラフの検出器としては水素炎イオン化検出器を用いるものとする。)

テトラクロロエチレン

日本工業規格K0125の5に定める方法又は告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法(ただし、第3に掲げる方法にあっては、ガスクロマトグラフの検出器としては水素炎イオン化検出器を用いるものとする。)

ジクロロメタン

告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法又は告示第64号付表5に掲げる方法

四塩化炭素

日本工業規格K0125の5に定める方法又は告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法(ただし、第3に掲げる方法にあっては、ガスクロマトグラフの検出器としては水素炎イオン化検出器を用いるものとする。)

1,2―ジクロロエタン

告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法(ただし、ガスクロマトグラフの検出器としては水素炎イオン化検出器を用いるものとする。)又は告示第64号付表5に掲げる方法

1,1―ジクロロエチレン

告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法又は告示第64号付表5に掲げる方法

シス―1,2―ジクロロエチレン

告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法又は告示第64号付表5に掲げる方法

1,1,1―トリクロロエタン

日本工業規格K0125の5に定める方法又は告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法(ただし、第3に掲げる方法にあっては、ガスクロマトグラフの検出器としては水素炎イオン化検出器を用いるものとする。)

1,1,2―トリクロロエタン

日本工業規格K0125の5に準ずる方法(1,1,1―トリクロロエタンに係る日本工業規格K0125の5に定める方法を準用することをいう。この場合において、塩素化炭化水素類混合標準液の1,1,2―トリクロロエタンの濃度は、溶媒抽出・ガスクロマトグラフ法にあっては1ミリリットル当たり2マイクログラム、ヘッドスペース・ガスクロマトグラフ法にあっては1ミリリットル当たり2ミリグラムとする。)又は告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法(ただし、第3に掲げる方法にあっては、ガスクロマトグラフの検出器としては水素炎イオン化検出器を用いるものとする。)

1,3―ジクロロプロペン

告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法(ただし、第3に掲げる方法にあっては、ガスクロマトグラフの検出器としては水素炎イオン化検出器を用いるものとする。)又は告示第64号付表5に掲げる方法

チウラム

告示第59号付表7に掲げる方法(ただし、前処理における試料の量は、溶媒抽出、固相抽出いずれの場合についても100ミリリットルとする。)

シマジン

告示第59号付表8の第1又は第2に掲げる方法(ただし、前処理における試料の量は、溶媒抽出、固相抽出いずれの場合についても100ミリリットルとする。)

チオベンカルブ

告示第59号付表8の第1又は第2に掲げる方法(ただし、前処理における試料の量は、溶媒抽出、固相抽出いずれの場合についても100ミリリットルとする。)

ベンゼン

告示第59号付表6の第1、第2若しくは第3に掲げる方法又は告示第64号付表5に掲げる方法

セレン及びその化合物

規格67に定める方法又は告示第59号付表2に掲げる方法

水素イオン濃度

規格12・1に定める方法

生物化学的酸素要求量

規格21に定める方法

化学的酸素要求量

規格17に定める方法

浮遊物質量

告示第59号付表9に掲げる方法

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

告示第64号付表6に掲げる方法

フエノール類含有量

規格28・1に定める方法

銅含有量

規格52・2、52・3若しくは52・4に定める方法又は告示第64号付表3に掲げる方法

亜鉛含有量

規格53・2若しくは53・3に定める方法又は告示第64号付表3若しくは告示第64号付表7に掲げる方法

溶解性鉄含有量

日本工業規格M0202の3・1・4の(2)及び規格57・2に定める方法、日本工業規格M0202の3・1・4の(2)及び規格57・3に定める方法又は日本工業規格M0202の3・1・4の(2)及び告示第64号付表7に掲げる方法

溶解性マンガン含有量

日本工業規格M0202の3・1・4の(2)及び規格56・2に定める方法、日本工業規格M0202の3・1・4の(2)及び規格56・3に定める方法、日本工業規格M0202の3・1・4の(2)及び規格56・4に定める方法又は日本工業規格M0202の3・1・4の(2)及び告示第64号付表3に掲げる方法

クロム含有量

規格65・1に定める方法又は告示第64号付表3に掲げる方法

弗素含有量

規格34に定める方法

大腸菌群数

下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に規定する方法

ほう素含有量

規格K0102の47・1若しくは47・3に定める方法又は環境基準告示付表第7に掲げる方法

アンチモン含有量

規格62に定める方法

排水量

規格4に定める方法

別表第4(第7条関係)特定悪臭物質発生事業場に係る規制基準

特定悪臭物質発生施設の構造基準

1

事業場は、悪臭の漏れにくい構造の建物とすること。

2

悪臭を著しく発生する作業は、外部に悪臭の漏れることのないように吸着設備、洗浄設備、燃焼設備その他の脱臭設備を設置すること。

3

悪臭を発生する作業は、屋外において行わないこと。ただし、周囲の状況等から支障がないと認められる場合は、この限りでない。

4

悪臭を発生する作業は、事業所の敷地のうち、可能な限り周辺に影響を及ぼさない位置を選んで行うこと。

5

悪臭を発生する原材料、製品等は、悪臭の漏れにくい容器に収納し、カバーで覆う等の措置を講ずるとともに建物内に保管すること。

別表第5(第12条関係)地下浸透禁止物質

物質名

1

カドミウム及びその化合物

2

水銀及びその化合物

3

アルキル水銀化合物

4

PCB

5

セレン及びその化合物

6

鉛及びその化合物

7

砒素及びその化合物

8

六価クロム化合物

9

シアン化合物

10

有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

11

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

12

弗素及びその化合物

13

ホウ素及びその化合物

14

四塩化炭素

15

1,2―ジクロロエタン

16

1,4―ジオキサン

17

1,1―ジクロロエチレン

18

シス―1,2―ジクロロエチレン

19

1,1,1―トリクロロエタン

20

1,1,2―トリクロロエタン

21

1,3―ジクロロプロペン

22

ジクロロメタン

23

テトラクロロエチレン

24

トリクロロエチレン

25

チウラム

26

シマジン

27

チオベンカルブ

28

ベンゼン

29

クロロ酢酸

30

クロロホルム

31

ジクロロ酢酸

32

ジブロモクロロメタン

33

臭素酸

34

総トリハロメタン(30、32、36、37の総和)

35

トリクロロ酢酸

36

ブロモジクロロメタン

37

ブロモホルム

38

ホルムアルデヒド

別表第6(第12条関係)地下浸透禁止物質以外の物質

物質名

地下浸透水の基準

測定方法

1

亜鉛及びその化合物

1.0mg/L以下

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成15年厚生労働省告示第261号)による。

2

アルミニウム及びその化合物

0.2mg/L以下

3

鉄及びその化合物

3mg/L以下

4

銅及びその化合物

1.0mg/L以下

5

ナトリウム及びその化合物

200mg/L以下

6

マンガン及びその化合物

0.5mg/L以下

7

塩化物イオン

200mg/L以下

8

カルシウム、マグネシウム等

300mg/L以下

9

蒸発残留物

500mg/L以下

10

陰イオン界面活性剤

0.2mg/L以下

11

2―メナルイソボルネオール

0.00001mg/L以下

12

非イオン界面活性剤

0.02mg/L以下

13

フェノール類

0.005mg/L以下

14

有機物等(TOC)

5mg/L以下

15

pH値

5.8以上8.6以下

備考 この表に掲げる基準は、1日当たりの平均的な総排出水量が10立方メートル以上である工場等について適用する。

別表第7(第19条関係)

施設

事項

1日の通常の総排水量が500立方メートル以上の特定事業場

(1) 水素イオン濃度(PH)連続測定

(2) 排水量連続測定

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東近江市生活環境保全及び公害防止に関する条例施行規則

平成19年11月1日 規則第74号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全/第1節
沿革情報
平成19年11月1日 規則第74号
平成22年3月31日 規則第22号