(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第77条第3項の規定により実施する日中一時支援事業について、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか必要な事項を定め、障害者等の日中における活動の場を確保し、もって障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の負担軽減に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　日中一時支援事業の対象者は、市内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施方法)

第3条　日中一時支援事業は、サービス利用に係る費用の全部又は一部を支給する方法により実施する。

(支給額)

第4条　日中一時支援事業に係る支給額は、別表に定める報酬単価に100分の90を乗じて得た額とする。

(利用日数及び利用時間帯)

第5条　利用日数は、福祉事務所長が必要と認める日数とする。

(利用料)

第6条　利用者(未成年者の場合は、保護者。次条において同じ。)は、利用料として日中一時支援事業の利用に係る経費の100分の10に相当する額を事業者に支払うものとする。

(利用料の免除)

第7条　福祉事務所長は、利用者及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を免除することができる。

(申請)

第8条　日中一時支援事業を利用しようとする者は、地域生活支援事業利用申請(変更)兼利用者負担減額・免除等申請書(様式第1号)に申請者の属する世帯の前年分(1月から6月までの申請にあっては、前々年分)の課税状況を証する書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定)

第9条　福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査の上利用の可否を決定し、地域活生活支援事業利用(変更)決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。