○東近江市地域活動支援センター事業実施要綱

平成20年10月1日

告示第297号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定により実施する地域活動支援センター事業(以下「センター事業」という。)に関し、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか必要な事項を定め、もって障害者等の地域生活支援を促進するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条 センター事業の実施主体は、東近江市とする。ただし、センター事業の推進を広域的に図る観点から、東近江圏域(近江八幡市、東近江市、竜王町及び日野町の区域をいう。以下同じ。)を単位として、東近江圏域内の市町が協議のうえ適当と認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

2 前項に規定するもののほか、センター事業を東近江市社会福祉協議会に委託して実施することができるものとする。

(利用対象者)

第3条 事業の対象者は、東近江市に居住地を有し、次の各号のいずれかに該当する障害者であって、かつ、福祉事務所長が支援を必要と認めた者とする。ただし、法第5条第6項の規定による生活介護の障害福祉サービスが受けられる状況にある障害支援区分3以上の者(50歳以上の者にあっては当該区分2以上の者)又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により同様のサービスを受けることができる者は、原則として当該事業者によるサービスの提供を受けることができるものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第2項に規定する障害児

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第3項の規定により自立支援医療受給者証(精神医療)の交付を受けている者

(4) 医師により、発達に障害があると診断された障害者及び障害児

2 前項ただし書の規定にかかわらず、福祉事務所長が、サービスの利用意向、介護者の状況等を検討し、統一された共通の支援方針の合意を図るため、事業所等のサービス提供者、障害者等の関係者で組織する処遇検討会議の意見を聴いて必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第4条 センター事業の内容は、基礎的事業及び機能強化事業とする。

2 基礎的事業は、支援センターの利用者に創作的活動及び生産活動の機会を提供し、並びに社会との交流の促進等の便宜を供与する事業を実施するものとする。

3 機能強化事業は、基礎的事業の機能を充実強化するため、基礎的事業に加えて次に掲げる事業のいずれかを実施するものとする。

(1) 支援センターⅠ型 相談支援事業を実施し、又は委託を受けている事業者が、精神保健福祉士等の専門職員を配置して、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成及び障害に対する理解促進を図るための普及啓発等を行う事業

(2) 支援センターⅡ型 地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う事業

(3) 支援センターⅢ型 通所による小規模な作業所の運営並びに日常生活及び就労の支援を行う事業

(事業の実施基準)

第5条 基礎的事業の実施に当たっては、職員2人以上を配置し、うち1人は支援センターの活動を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専任者を配置しなければならない。

2 機能強化事業の実施に当たっては、基礎的事業における職員のほか、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより職員を配置しなければならない。

(1) 支援センターⅠ型 精神保健福祉士等の専門職員1人以上(うち常勤1人以上)

(2) 支援センターⅡ型 常勤職員1人以上

(3) 支援センターⅢ型 常勤職員1人以上

3 機能強化事業を実施するために必要な1日当たりの支援センター実利用人員は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 支援センターⅠ型 おおむね20人以上

(2) 支援センターⅡ型 おおむね15人以上

(3) 支援センターⅢ型 おおむね10人以上

(利用の申請)

第6条 センター事業を利用しようとする障害者等及びその保護者(以下「申請者」という。)は、支援センターⅠ型及びⅢ型事業については申請を要しないものとし、支援センターⅡ型事業の利用申請者は、障害者地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条 福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る障害者の障害支援区分を認定するため、別表第1に定める事項について調査を行い、速やかにその内容を審査し、利用の決定を行ったときは、障害者地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業利用決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、その写しを事業者に送付するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の審査により、申請の却下を決定したときは、障害者地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の期間)

第8条 前条第1項の規定による決定の期間は、決定を行った日から1年間とする。

(利用の変更及び廃止)

第9条 利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、障害者地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業申請内容変更(利用廃止)届(様式第4号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所を変更した場合

(2) 利用者の心身の状況に大きな変化があった場合

(3) 利用を廃止しようとする場合

(利用の取消し)

第10条 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による当該利用決定を取り消すことができる。この場合において、地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業取消通知書(様式第5号)により、利用者に通知するとともに、その写しを事業者に送付するものとする。

(1) この事業の対象でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他福祉事務所長が利用を適当でないと認めた場合

(利用の方法)

第11条 利用者がこの事業を利用しようとするときは、第7条第1項の規定による地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業利用決定通知書の内容に基づき、事業者と利用契約を締結し、サービスの提供を受けるものとする。

(利用に係る経費等の負担)

第12条 利用者は、支援センターの利用においては、経費として実費相当分(別表第2に定める基準額の100分の10に相当する額をいう。)を事業者に支払うものとし、支援センターⅠ型及び支援センターⅢ型の利用については、無料とする。

2 利用者は、前項の経費とは別に、教材費、食費、送迎費等の費用について負担しなければならない。

3 利用者が支払う経費については、次の各号のいずれかに該当するときは、別表第3の基準により、その全部又は一部を減免することができる。

(1) 利用者の属する世帯が生活保護を受けている被保護世帯である場合

(2) 利用者の属する世帯が市民税非課税世帯である場合

(委託料)

第13条 市長は、第2条の規定により事業を委託し、利用者がこの事業によるサービスを利用した場合は、別表第2に掲げる基準額の報酬単価から第12条第1項及び第3項に規定する利用者が負担する経費を差し引いた金額を事業者に対し支払うものとする。

2 市長は、この事業におけるサービスの提供を利用している同一時間帯において、法第5条に規定する障害福祉サービスその他公費により全部又は一部を賄われる障害福祉に関するサービスを事業者が提供した場合は、委託料を支払わない。

3 市長は、前2号に掲げるもののほか、従業員確保のための人件費等としての経費(分担金)を予算の範囲内において支払うものとする。

(委託料の請求)

第14条 事業者が前条に規定する委託料を請求しようとするときは、地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業請求書(様式第6号)に、地域活動支援センター(支援センターⅡ型)事業利用実績記録票兼明細書(様式第7号)を添えて、市長に提出するものとする。

(実地調査等)

第15条 市長は、この事業の適性かつ積極的な運営を図るため、相談内容、生活支援の状況等について、定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、委託先が行う業務の内容について、必要に応じて調査を行うものとする。

2 事業者は、この事業に係る経費と他の事業に係る経費等を明確に区分しておかなければならない。

3 市長は、調査の結果、この事業の機能が十分果たすことが出来ないと認められる場合は、事業の委託を取り消すことができる。

(事業者及び職員の責務)

第16条 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長、家族等に速やかに連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者及びこの事業に従事する者は、利用者及び利用者世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た人の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3 事業者の職員は、この事業を果たすべき役割重要性にかんがみ、各種研修会への参加、他の職種との交流等あらゆる機会をとらえ、生活支援技術の向上を図るための自己研鑽に努めるものとする。

(その他)

第17条 この告示の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第229号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第351号)

この告示は、平成25年9月18日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第373号)

この告示は、平成26年8月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第129号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(1) 障害者地域活動支援センター事業(支援センターⅡ型)に関する支援程度の判断基準


項目

区分

判断基準

食事

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

おかずを刻んでもらう等一部介助を要する。

排せつ

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

便器に座らせてもらう等一部介助を要する。

入浴

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

身体を洗ってもらう等一部介助を要する。

移動

全介助

全面的に介助を要する。

一部介助

手を貸してもらう等一部介助を要する。

行動障害及び精神症状

項目

区分

判断基準

強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動

ある

ほぼ毎日ある。

ときどきある

週1回から2回程度以上ある。

睡眠障害や食事・排せつに係る不適応行動

ある

ほぼ毎日ある。

ときどきある

週1回から2回程度以上ある。

自分を叩いたり傷つけたり他人を叩いたり蹴ったり、器物を壊したりする行為

ある

ほぼ毎日ある。

ときどきある

週1回から2回程度以上ある。

気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下する。

ある

ほぼ毎日ある。

ときどきある

週1回から2回程度以上ある。

再三の手洗いや繰り返しの確認のため日常動作に時間がかかる。

ある

ほぼ毎日ある。

ときどきある

週1回から2回程度以上ある。

他者と交流することの不安や緊張のため外出できない。また、自室に閉じこもって何もしないでいる。

ある

ほぼ毎日ある。

ときどきある

週1回から2回程度以上ある。

(2) 障害者地域活動支援センター事業(支援センターⅡ型)についての単価区分

区分3

①から④の項目のうち「全介助」が3項目以上又は⑤の項目のうち「ある」が1項目以上

区分2

①から④の項目のうち「一部介助」が3項目以上又は⑤の項目のうち「ときどきある」が1項目以上

区分1

区分3又は区分2に該当しない者(児)で、①から⑤までのうち「ある」、「ときどきある」、「一部介助」又は「全介助」が1項目以上

別表第2(第12条、第13条関係)

障害者地域活動支援センター事業(支援センターⅡ型)の報酬基準額の単価表

提供単位等

区分1

区分2

区分3

加算

身体障害者

Ⅱ型単独型を適用

(身体障害者にサービス提供の場合)

4時間未満

1,130円

1,330円

1,540円

食事加算

420円

送迎

片道540円

4時間以上

6時間未満

1,900円

2,220円

2,560円

6時間以上

2,460円

2,900円

3,330円

知的障害者

単独型を適用

(知的障害者にサービス提供の場合)

4時間未満

2,250円

2,550円

2,850円

4時間以上

6時間未満

3,760円

4,250円

4,750円

6時間以上

4,880円

5,530円

6,170円

施設別該当基準

① 法第5条、第12項に規定する障害者支援施設、同法附則第20条に規定する旧法指定施設、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項に規定する社会福祉施設、病院若しくは診療所、介護保険法第8条第11項に規定する特定施設又は同条第25項に規定する介護老人保健施設に併設されていないこと。

② 専ら当該事業所等の職務に従事する常勤の管理者を1名以上置いていること。

別表第3(第12条関係)

障害者地域活動支援センター事業(支援センターⅡ型)の利用者の経費負担基準表

区分

利用者の経費の軽減割合(減免)

生活保護

利用者の属する世帯が生活保護を受けている被保護世帯である場合

障害者地域活動支援センター事業(支援センターⅡ)のサービスに係る実費相当分としての経費の全部を免除する。

低所得1

利用者の属する世帯が市町村民税非課税世帯であって、本人の年間収入額が80万円以下の場合

別表第2による基準額の100分の10に相当する額に100分の50を乗じた額を減額する。

低所得2

利用者の属する世帯が市町村民税非課税世帯であって、本人の年間収入額が80万円を超える場合

別表第2による基準額の100分の10に相当する額に100分の20を乗じた額を減額する。

備考 いずれの場合も利用者は、材料等を使用した場合、事業所の請求に基づく経費とは別に負担しなければならない。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東近江市地域活動支援センター事業実施要綱

平成20年10月1日 告示第297号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成20年10月1日 告示第297号
平成23年4月1日 告示第229号
平成25年9月18日 告示第351号
平成26年8月1日 告示第373号
平成28年3月24日 告示第129号