(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定による認定(以下「認定」という。)の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定による認定を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(認定書の交付)

第4条　市長は、第2条第1項の認定を行った場合は、優良宅地認定書(様式第3号)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　第2条第1項の認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合は、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　第2条第1項の認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合にあっては、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合している旨の証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　第2条第1項の認定を受けた者は、当該住宅の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事廃止届出書(様式第7号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　第4条の認定を受けた者の相続人その他承継人又は認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定による認定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の規定による申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第8号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成について第6条第2項の証明書を交付する場合は、請求に基づき、同法第36条第2項の検査済証の写しに第6条第2項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、第2条第1項の認定(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定によるものを除く。第3項において同じ。)又は第2条第2項の認定を受けようとする者は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告後に優良宅地認定申請書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、正1部とする。

(認定申請手数料)

第12条　この規則の規定による申請を行おうとする者は、東近江市手数料条例(平成17年東近江市条例第71号)に定めるところにより、手数料を納入しなければならない。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。