○東近江市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の施行に関し、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(申請書に添付する図書等)

第3条 省令第2条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるとおりとする。

(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)が行う同項に規定する住宅性能評価(以下「住宅性能評価」という。)又は技術的審査を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が住宅の性能を法第6条第1項第1号に適合すると評価した書面

(2) 住宅品質確保法第44条第2項に規定する登録住宅型式性能認定等機関(以下「登録住宅型式性能認定等機関」という。)の住宅品質確保法第31条に規定する住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)(以下「住宅型式性能認定」という。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅の部分を含む住宅である場合にあっては、当該住宅型式性能認定に係る住宅型式性能認定書又は確認書の写し

(3) 住宅品質確保法第40条に規定する認証型式住宅部分等(以下「認証型式住宅部分等」という。)である住宅又は住宅の部分を含む住宅である場合にあっては、当該認証型式住宅部分等に係る型式住宅部分等製造者認証書の写し

(4) 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(住宅品質確保法第59条第1項に規定する登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けた場合にあっては、当該試験等の結果の証明書)

(5) 法第6条第1項第3号に掲げる基準として市長が別に定めるものに適合している旨を証する書面又は適合していることの確認に必要な図書

(6) 共同住宅等である場合にあっては、住宅の規模を示す建築物別概要書(様式第1号)

2 法第6条第2項の規定による申出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 当該申出に係る長期優良住宅建築等計画が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合 同条第7項に規定する適合判定通知書(以下「構造計算適合判定通知書」という。)又はその写し

(2) 当該申出に係る長期優良住宅建築等計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定を受けなければならないものである場合 次のいずれかの書類 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第6項又は第13条第7項の規定により建築主事に提出しなければならないこととされた適合判定通知書又はその写し及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第1条第1項又は第2条第1項(同令第7条第1項において準用する場合を含む。)に規定する計画書の副本又はその写し(同法第25条第1項若しくは第30条第8項又は都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第10条第9項若しくは第54条第8項の規定により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第3項の規定による適合判定通知書の交付を受けたものとみなす場合にあっては、同令第6条各号(同令第7条第5項において準用する場合を含む。)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類)

(申請書に添付する図書の省略)

第4条 省令第2条第3項に規定する同条第1項の表に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める図書とする。ただし、市長が特に求める場合においては、この限りではない。

(1) 前条第1項第1号に規定する書面を添付した場合 次に掲げる図書

 基礎伏図

 各階床伏図

 小屋伏図

 各部詳細図

 各種計算書

(2) 認定対象住戸が住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅の部分を含む住宅で、住宅型式性能認定書の写しを添付した場合、当該住宅型式性能認定書において住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたものを表示することを要しないものとすることにより、図書に明示すべき事項の全てについて明示することを要しないこととなる図書

(3) 認定対象住宅が住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅で、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添付した場合当該型式住宅部分等製造者認証書において住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたものを表示することを要しないものとすることにより、図書に明示すべき事項の全てについて明示することを要しないこととなる図書

(法第6条第3項の通知等)

第5条 法第6条第3項の規定による通知は、長期優良住宅計画通知書(様式第2号)に建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を添えて行うものとする。

2 市長は、第3条第2項第1号の規定により構造適合判定通知書又はその写しが提出されたときは、当該構造適合判定通知書又はその写しを前項の規定により通知した建築主事に送付するものとする。

3 市長は、第3条第2項第2号の規定による提出があったときは、当該提出があった書類を法第6条第2項の規定により通知した建築主事に送付するものとする。

(認定等の申請の取下げ)

第5条の2 当該認定等の申請をした者は、認定等を受ける前に当該申請を取下げようとする場合は、申請取下げ届(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

(認定をしない旨の通知)

第6条 市長は、法第6条第1項の認定をしないときは、認定しない旨の通知書(様式第3号)により、当該認定の申請をした者に通知するものとする。

(報告)

第7条 法第12条の規定による認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況についての報告は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する報告書(様式第4号)によるものとする。

(工事の完了の報告)

第8条 認定計画実施者は、認定長期優良住宅の建築に係る工事が完了したときは、速やかに認定長期優良住宅等の建築が完了した旨の報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第9条 法第14条第1項第2号の申出は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(様式第6号)によるものとする。

第10条 市長は、法第14条第1項の規定により計画の認定を取消したときは、認定計画実施者に対し認定取消通知書(様式第7号)を交付するものとする。

附 則

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成25年規則第22号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成27年6月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第37号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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平成21年6月1日 規則第35号

(平成29年4月1日施行)