○東近江市普通財産の売払いに関する事務処理規程

平成22年3月30日

告示第137号

(趣旨)

第1条 東近江市の普通財産の土地及び建物の売払いに関しては、法、施行令、財務規則及び公有財産規則に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(5) 予定価格 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約による売却において、当該普通財産を売却する最低の価格をいう。

(6) 入札参加者 一般競争入札又は指名競争入札による売却に参加しようとする者をいう。

(協議及び予定価格)

第3条 普通財産の売払いに当たっては、東近江市公有財産活用検討委員会規程(平成19年東近江市訓令第44号)に定める東近江市公有財産活用検討委員会において、今後の公用又は公共用に供する可能性の有無、処分する普通財産の適正な予定価格の決定等について、当該委員会の議を経るものとする。

2 予定価格は、一般競争入札の公告への記載により開示を行うことができるものとする。

(売払方法等)

第4条 公用又は公共用に供する必要がないと認められる普通財産の売払いは、一般競争入札(以下「入札」という。)を原則とする。ただし、施行令第167条の2第1項各号(第3号及び第4号を除く。)に掲げる要件に該当するときは、随意契約によることができるものとする。

2 施行令第167条の2第1項第2号に規定するその性質又は目的が競争入札に適しないものとは、次に掲げる場合をいう。

(1) 国又は他の地方公共団体において、公用又は公共用に供するとき。

(2) 公共団体がその事業の用に供する場合で、特に必要があると認められるとき。

(3) 公共的団体が公益の事業の用に供する場合で、特に必要があると認められるとき。

(4) 公共事業の用に供するために取得する土地の所有者等が、その代替用地を必要とするとき。

(5) 次に掲げる特別の縁故者があるとき。

 寄附された公有財産の用途廃止によって生じた普通財産について、その寄附者又はその相続人その他包括承継人に売り払うとき。

 譲渡された公有財産の用途廃止によって生じた普通財産について、その譲渡者又はその相続人その他包括承継人に売り払うとき。

 借地上にある建物をその土地所有者に売り払うとき。

 市施工の道路、河川等の公共事業により生じた廃道又は廃川を当該公共事業に係る土地の提供者に売り払うとき。

 三角地、袋地、地形狭長等で単独利用が困難な土地又はその面積が小規模(おおむね100平方メートル以下)な土地で、隣地と一体利用することによって利用効率が高まるものを、その他の隣接土地所有者の同意を得て隣接土地所有者に売り払うとき。

 市街化調整区域において当該土地の面積がおおむね500平方メートル以下であって、その他の隣接土地所有者の同意を得て隣接土地所有者に売り払うとき。

 公有財産の使用許可を受けて使用していた土地で、当該土地に対して使用上必要とする相当額の有益費を投じており、かつ、引き続き使用許可の用途と同様の用途に供する場合において、当該土地をその使用者に売り払うとき。

 法定外公共物の用途が廃止されて普通財産となった土地等を、当該用途廃止申請者に売り払うとき。

 その他特に市長が必要と認めたとき。

3 当該普通財産の隣接等により利害関係の発生のおそれがなく、隣接土地所有者等関係人2人以上の売払希望がある場合は、指名競争入札によるものとする。

(入札の決裁)

第5条 普通財産の売払いに係る入札を行おうとする場合は、財務規則第146条に定めるもののほか、東近江市公有財産台帳の写し、売払公告書の案、入札実施案内書、売買契約書の案及び売払対象地の現状を表示する図面その他必要な書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(入札参加者の資格)

第6条 売払いに係る入札参加者は、個人又は法人とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(1) 施行令第167条の4第1項に該当する次の者

 成年被後見人

 未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがされている者

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(以下これらを「暴力団員等」という。)又は次のいずれかに該当する場合を含む。

(ア) 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

(イ) 入札に付する市有地等を暴力団の事務所又はその敷地その他これらに類する目的で使用しようとする者

(ウ) 法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者

(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を得る目的又は第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者

(オ) 暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(カ) 暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有している者

(キ) 暴力団等であることを知りながらこれを不当に利用している者

(ク) 暴力団等又は前記(ア)から(キ)までのいずれかに該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

 に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人

 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条若しくは第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体

 破産者で復権を得ない者

(2) 市税等を完納していない者

(3) 法第238条の3第1項の規定に該当する東近江市職員

(入札参加の条件)

第7条 入札参加者は、複数物件の入札に参加できるものとする。ただし、同一物件に重複する参加はできないものとする。

2 2者以上の連名(共有)による入札参加もできるものとする。ただし、連名者のうち1者が同一物件に重複する参加はできないものとする。

(入札の公告)

第8条 入札を行うときは、財務規則第145条の規定により、その入札の期日(以下「入札日」という。)の前日から起算しておおむね1月前に、財務規則第146条及び次条に規定する事項を東近江市公告式条例(平成17年東近江市条例第3号)の定めるところにより公告するものとする。

2 前項に定めるもののほか、入札日の前日から起算しておおむね1月前に、広報紙又はホームページへの掲載その他の方法により告知することができるものとする。

(入札の公告事項)

第9条 財務規則第146条第9号に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 普通財産売却入札実施案内書を示す場所

(2) 契約不履行に関する事項

(3) 契約書作成の要否及び代金支払方法

(入札参加申込みの方法)

第10条 入札参加申込みの方法は、あらかじめ申込期間及び申込先を定め、普通財産売却一般競争入札参加申込書(様式第1号)に次の書類を添えて、直接持参の方法により応募させるものとする。

(1) 個人 住民票の写し(連名の場合は全員の分)

(2) 法人 法人登記簿謄本(連名の場合は全員の分)、役員一覧(様式第2号)

(3) 印鑑証明書(連名の場合は全員の分)

(4) 直前の納期到来分までの住所地の納税証明書(市町村税に係るもの)

(5) 誓約書(様式第3号)

(6) 土地利用計画書(様式第4号)

2 入札参加資格は、前項の規定により提出された普通財産一般競争入札参加申込書その他の書類により、確認するものとする。

(再度入札)

第11条 初度の入札において落札者がないときは、入札の条件を変更しないで、その場で直ちに2回を限度とし、再度の入札に付すことができる。ただし、第3条第2項の規定により予定価格を開示したときは、再度の入札に付さないものとする。

(不落による随意契約)

第12条 競争入札に付し落札者がないとき又は再度の入札に付し落札者がないときは、随意契約によることができるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第13条 第6条から前条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(入札保証金の還付等)

第14条 入札保証金は、財務規則第148条の規定により契約が確定したとき又は入札が終わったときに、入札者に還付するものとする。

(売買契約の締結)

第15条 契約の締結は、契約に必要な書類を交付した日から10日以内に行うものとする。

2 契約締結に要する印紙税は、契約の相手方(以下「契約者」という。)の負担とする。

3 契約者が第1項の期間内に契約をしないときは、特別な事情のない限り、その落札は無効とする。

(入札保証金の帰属)

第16条 契約者が契約を締結しないときは、入札保証金は、違約金として市に帰属するものとする。

(契約保証金の納付)

第17条 入札保証金は、契約保証金の一部に振り替えることができるものとする。

2 契約保証金は、売買代金に充当することができるものとし、利息は付さない。

(売買代金の納付方法)

第18条 契約者は、契約締結の日から起算して30日以内に、市の交付する納入通知書により売買代金を納付しなければならない。ただし、第4条第1項ただし書の規定による随意契約については、市長が特に定めた場合には、納付期間を延長することができる。

2 売買代金は、前条第2項の規定により契約保証金を売買代金に充当した場合は、充当された契約保証金を除いた額とする。

(売払物件の引渡し)

第19条 市長は、契約者が売買代金を納入したときは、遅滞なく売払物件を現状のままで引渡しをするとともに、直ちに、受領書を提出させるものとする。

(所有権移転登記)

第20条 所有権の移転登記は、売払物件を引き渡したのち、契約者が行うものとする。

2 前項の登記手続に要する登録免許税等のすべての必要経費は、契約者の負担とする。

(買戻しの特約)

第21条 普通財産の売払いに際し、用途を指定して売払いする場合又は第18条第1項ただし書に規定する売払代金の延納特約をする場合において特に必要があると認めるときは、買戻しの特約を付すことができるものとする。

(仮契約)

第22条 法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない場合は、第15条の売買契約書は、議会の議決を経るまでは仮契約とするものとする。

(用途の制限)

第23条 契約者は、売払いを受けた物件を次に掲げる事業の用に供することができない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する接客業務受託営業その他これらに類する業

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団関連施設その他周辺住民に著しく不安を与える施設

(3) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条の規定による観察処分の決定を受けた団体の事務所

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に不適当と認めた事業

2 市長は、契約者が前項の規定に違反した場合は、売買代金の3割に相当する金額を違約金として請求することができる。

(用途制限の継承義務等)

第24条 契約者又は譲渡対象者は、第三者に対して土地の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、前条に定める義務を書面によって継承し、当該第三者に対して前条に定める義務に違反する使用をさせてはならない。地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときも、同様とする。

(契約の解除)

第25条 市長は、契約者が正当な理由がなく、売買契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。

2 市長は、前項の規定により契約を解除した場合において、市が損害を被ったときは、その損害に相当する金額を損害賠償金として徴収することができる。

(契約保証金の帰属)

第26条 第23条の規定を除き、契約者が売買契約に定める義務を履行しないために契約を解除した場合は、契約保証金は、違約金として市に帰属するものとする。

(提出書類に使用する印鑑)

第27条 入札参加者、落札者及び契約者がこの告示に定める各様式に使用する印鑑は、印鑑証明書(個人にあっては本人の住所地の所在する市町村長が発行するもの、法人にあっては本店の所在地を管轄する法務局が発行するものをいう。)に登録された印鑑とする。

(公租公課)

第28条 第19条に規定する普通財産の引渡し以後における当該普通財産に対する固定資産税その他すべての公租公課は、契約者の負担とする。

(その他)

第29条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第435号)

この告示は、平成25年12月20日から施行する。

附 則(平成26年告示第352号)

この告示は、平成26年7月4日から施行する。

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東近江市普通財産の売払いに関する事務処理規程

平成22年3月30日 告示第137号

(平成26年7月4日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成22年3月30日 告示第137号
平成25年12月20日 告示第435号
平成26年7月4日 告示第352号